食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03240860105
タイトル 米国食品医薬品庁（FDA）、2010年度予算で州・自治体向け食品・飼料安全対策費として1 ,850万ドルを計上、対応・介入・刷新・予防が主眼
資料日付 2010年10月27日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁（FDA）10月27日、2010会計年度予算で食品・飼料安全対策費として84項目、総額1
,850万ドルに上る助成金を州及び地方自治体等の管理機関に交付する旨発表した。助成金は、対応・介入・刷新・予防を主眼とする連邦政府との共同契約に拠出される。
1. 対応
　食品保護迅速対応チーム等の活動を通じて、食品供給に脅威が生じた場合の対応をさらに迅速化する。
2. 介入
　食品安全・安心モニタリングへの助成金で食品緊急対応ネットワーク・ラボに資金を拠出し、食中毒事案発生時等における分析能力を強化する。
3. 刷新
　革新的食品防衛事業への助成金で、州・自治体の食品防衛計画を補完・改善するための訓練計画などの成果物を目指す。
4. 予防
　各州の食品保護タスクフォース会議を通じて、州・自治体の各機関相互のコミュニケーションや協力を推進する。
5. その他：BSE/飼料安全計画助成金
　BSE予防計画に従い、州・地方自治体等の関係機関は飼料関連企業の活動に対する監視能力強化に努める。資金はラボの分析能力強化にも用いられる。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm231204.htm
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。