食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03240200149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分パクロブトラゾールのリスク評価に関するピアレビューの結論(2010年10月25日付け)を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月4日、農薬有効成分パクロブトラゾールのリスク評価に関するピアレビューの結論(2010年10月25日付け)を公表した。 1.パクロブトラゾールは、再評価プログラムの第3段階パートBにある84種類の有効成分の1つである。理事会指令91/414/EECの附属書Iにある当該リストからのパクロブトラゾールの削除、及び、当該成分を含有する植物防疫製剤への認可取り消しに関する委員会決定2008/754/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。ECは、申請者よりの追加報告書や寄せられた意見及び報告担当加盟国(RMS)に指名された英国が作成した評価報告書素案(DAR)の必要箇所を検討後、EFSAに、ほ乳類毒性に焦点を絞ったピアレビューを行い、パクロブトラゾールに関する結論を出すよう求めた。 2.ほ乳動物毒性:急性毒性は関しては、Xn;R20/22「吸引および嚥下で有害」が提案された。パクロブトラゾールはヒトへの遺伝毒性あるいは発がん性はありそうにないと考えられる。長期試験による無毒性量(NOAEL)はラットで2.2mg/kg体重/日、マウスで14mg/kg体重/日、ラットにおける発達毒性試験では口蓋裂の発生が誘発され、分類案はRepro.Cat.3 , R63「胎児への悪影響リスクの可能性」が提案された。母体のNOAELはラットで100mg/kg体重/日、ウサギで75mg/kg体重/日;発達NOAELはラットで10mg/kg体重/日、ウサギで125mg/kg体重/日(最高用量)。トリアゾール代謝物の一日摂取許容量(ADI)は1 ,2 ,4-トリアゾール及びトリアゾール酢酸で0.02mg/kg体重/日、トリアゾールアラニンで0.1mg/kg体重/日。パクロブトラゾールの合意されたADIは0.022mg/kg体重/日、合意された急性参照用量(ARfD)及び急性許容作業者暴露量(AOEL)は0.1mg/kg体重/日。全ての参照値は安全係数100を用いた。 3.残留:リスク評価には、トリアゾール系代謝物(TDM)が、多くの作物における代謝試験で見られた主要な毒性学的に関連性のある代謝物と考えられ、1)パクロブトラゾールと2)トリアゾール系代謝物(暫定的)の2種類の残留物定義案が示されたが、最終定義は現時点では提案できない。EFSA PRIMoモデルの全ての食事による理論最大一日摂取量(TMDI)がADIの 0.03% 未満であり、 国際推定短期摂取量(IESTI)がARfDの0.01%であることから慢性あるいは急性リスクは特定できなかった。菜種への残留レベルが低いこと及び消費者の摂取量が低いことについて、立体異性体の配置に関する情報は代表的用途については関連性がない。しかしながら、トリアゾール由来代謝物の寄与が考慮されていないことから、これらの推計は暫定的であると見なされなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1876.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
