食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03150020188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、家庭ごみ埋立て最終処分場から排出されるアルミニウム、鉄やマンガンが家畜用飲料水を汚染した場合の家畜の健康リスクに及ぼす影響及び家畜由来食品への移行について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2010年5月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家庭ごみ埋立て最終処分場から排出される元素(主としてアルミニウム、鉄、マンガン)が家畜用飲料水を汚染した場合に家畜の健康リスクに及ぼす影響、及び家畜由来食品へのこれらの物質の移行について、食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010年4月22日付で意見書を提出した。 DGALはマンド憲兵隊から家庭ごみ貯蔵・埋立て最終処分場から発生する可能性のある環境公害訴訟に関する司法調査を受けた。憲兵隊の問合せは(1)牛やめん羊が元素のアルミニウム、鉄、マンガンを摂取した場合の毒性に関する知見、(2)動物性食品のアルミニウム、鉄、マンガン含有量に関するデータ及び牛及びめん羊がこれらの物質を摂取した後の物質移行に関する知見の2点である。 アルミニウム、鉄、マンガンは牛やめん羊に対する毒性が低く、ヒトが食用にする動物由来食品への移行は僅かである。 DGALが提供した水の分析結果に基づき動物で実施した評価では、鉄のみが水の味を劣化させ、牛やめん羊の飲水量が減少することを示している。 但し、これらの3つの物質についてそれぞれ実施した評価は次に示すように限定的である： ・取水点周辺の植物や土壌汚染に関する情報がないので水が唯一の暴露源としているが、特にマンガンとアルミニウムについてはその他の暴露源も重要な要素である。 ・食品(筋肉、内臓)への汚染物質の移行に関する文献調査で得られたデータは古く、しかも数が少ない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ALAN2010sa0014.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。