食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03140620188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、小型反すう動物伝達性海綿状脳症(TSE)株の人獣共通感染リスクについて意見書を提出 |
| 資料日付 | 2010年4月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は小型反すう動物で知られている様々な伝達性海綿状脳症(TSE)株の人獣共通感染リスクについて、食品総局から諮問を受けて2010年4月7日付で意見書を提出した。 AFSSAは2006年5月15日付意見書でTSE株はヒトには何らリスクはないと結論するには時期尚早であると指摘していた。この考察はその後の小型反すう動物における感染対策に関するAFSSAの意見書で繰返し述べられており、特に定型スクレイピーに感染した動物群の感受性の高い動物由来の製品を消費に回さないよう勧告している。 食品総局(DGAL)はこの点に関し、小型反すう動物のTSE予防措置の根拠をEU加盟国に容易に説得できるような説明データ及び実証データを提出するようAFSSAに要請してきた。 AFSSAの結論は以下のとおり。 1.今日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)と定型BSEの関係以外に、動物のTSEとヒトTSEの間の明白な疫学関係が確立していないと考えられている。BSEの場合では研究環境 (動物に新型の病気が突然発生したこと、次いでヒトに新型の疾病が発現したこと、症状の特徴がヒトと動物で似通っていたことなど) が整ったことと、多数の研究が行われたことが相まって人獣共通感染リスクが実証された。他のTSE病原体について、BSEと同じような状況が起こり及び数多くの研究が実施されることになるかどうか分からない。 2.サーベイランスや検出体制の限界とバイアス、この病気の有病率が非常に低いこと、潜伏期間が非常に長期間にわたることから暴露(特に食品による暴露)の定量が不正確であること、易罹患性に関する遺伝的パラメータの知見がないこと、職業別やレジャー毎にそれぞれのヒトの亜集団毎に特徴的な暴露量を考慮できないこと、動物及びヒトのTSE形態の多様性など主なパラメータが複数絡み合っていることから、vCJDの発症と動物または動物由来食品暴露との関係を確立するには疫学調査は不十分である。しかしながら、ヒトTSEと動物または動物由来食品との間の結びつきは薄いが反復的(循環的)な関係が幾つかの研究で示唆されており、TSEタイプとヒトの疾患を特定できないまま、動物のTSEとヒトのTSEの間の疫学的関係が示されている。 3.現在の知見と方法論において、TSE病原体に関する人獣共通感染病リスク評価は間接的要因を集めて検討したものであり、動物のTSE病原体がヒトに伝達する能力を証明または否定するヒトにおける明白な証拠は得られていない。これらの資料の中では、霊長類またはヒトのプリオンたん白(PrP)をコードする遺伝子導入動物においてTSE物質が伝達能力を有するというものが最も関連性がある。 4.よってAFSSAは、定型BSE病原体以外の如何なるTSE動物病原体も人獣共通感染リスクはないと考えるのは科学的に妥当でないと断言する。霊長類及びヒト型遺伝子組換えマウスの実験モデルでは定型BSEより非定型BSE-Lタイプにより高い伝達能力があることが明らかにされたことは、この新たな株に潜在的人獣共通感染リスクが存在することを明確に示している。 この不確定さゆえに、動物間で循環するTSE病原体のヒトへの暴露を抑制するために予防措置を維持することが求められる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2009sa0173.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。