食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03130460111
タイトル カナダ食品検査庁(CFIA)、ブリティッシュコロンビア州でブルセラ病感染調査
資料日付 2010年5月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  カナダ食品検査庁(CFIA)は5月26日、ブリティッシュコロンビア州の2つの農場でブルセラ病の感染が疑われたため、調査を行うことを公表した。
 ブリティッシュコロンビア州の農場から米国に輸出された3頭の牛は、と畜検査の際、ブルセラ病の陽性反応を示した。予防措置としてCFIAはこの2農場の家畜を隔離し、ブルセラ病検査を行っている。また、CFIAはこれらの農場の家畜の健康状態のチェック、家畜の移動の追跡を行うなど包括的な調査を実行している。米国から原試料を取り寄せ、オタワの研究所で更なる検査を行い、今後1週間以内に結果を公表する予定である。
 一方、米国農務省(USDA)はブリティッシュコロンビア州からの牛とバイソンの輸入を一時的に停止し、さらなる通知があるまで、2010年3月25日以降ブリティッシュコロンビア州で飼育された未経産の牛及びバイソンはブルセラ病検査で陰性と診断され、輸出前にCFIAによって証明を受ける必要がある。ただし、この要件は緊急と畜用に輸出した牛とバイソンには適用されない。
 カナダでブルセラ病が最後に確認されたのは1989年である。
地域 北米
国・地方 カナダ
情報源(公的機関) カナダ食品検査庁(CFIA)
情報源(報道) カナダ食品検査庁(CFIA)
URL http://www.inspection.gc.ca/english/anima/disemala/brucello/20100526inde.shtml

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。