食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03111370342 |
| タイトル | フランスのバイオテクノロジー高等審議会(HCB)、遺伝子組換えとうもろこしBt11認可申請にある「栽培」箇所について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2010年4月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランスのバイオテクノロジー高等審議会(HCB)は、遺伝子組換えとうもろこしBt11の栽培、輸入、加工、食品及び飼料として使用するための市場流通認可申請にある「栽培」箇所について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010年4月16日付で意見書を提出した。 Bt11は、Bacillus thuringiensis kurstakiの殺虫成分Cry1Abをコードするcry1ab遺伝子とマーカー遺伝子としてStreptomyces viridochromogenesの酵素ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼ(PAT)をコードするpat遺伝子が導入されている。申請者は、欧州ではホスフィノトリシン(グルホシネート)を有効成分とする除草剤に耐性を有するとうもろこしとしてBt11を販売することはないと保証している。 HBCの科学委員会(CS)は、pat遺伝子で付与される除草剤耐性を使用していないことの確認すること、勧告に基づき安全地帯の設置を確認すること、及び勧告に基く市場化後サーベイランス・プランの改善実施などの条件付で肯定的意見を付した。 同時に提出されたHCBの経済・倫理・社会委員会(CEES)の勧告(23ページ)は下記URLで入手可能: http://www.ogm.gouv.fr/communiques/Recommandation_CEES_HCB_Mais_Bt11_16_04_10.pdf エコロジー・エネルギー・持続的開発・海洋省は、フランス政府がバイオテクノロジー高等評議会(HCB)から遺伝子組換えとうもろこしBt11認可の「栽培」に関する意見書及び勧告を受領したことをプレスリリースで発表した。 遺伝子組換えとうもろこしBt11の栽培については欧州環境担当閣僚委員会の決定に委ねられる(会議日程は未定)。フランス政府は欧州において事前の環境及び社会経済評価を強化するとした2008年12月の欧州環境担当閣僚委員会の結論が適用されることを期待し及び報告書を速やかに欧州加盟国に提出するよう要望するとしている。このプレスリリースは下記URLで入手可能: http://www.developpement-durable.gouv.fr/spip.php?page=article&id_article=15673 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス農漁業省 |
| 情報源(報道) | フランス農業・水産省 |
| URL | http://www.ogm.gouv.fr/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
