食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03110470149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分フェンアミドンのいちご等に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表
資料日付 2010年4月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は4月9日、農薬有効成分フェンアミドン(Fenamidone)のいちご、皮も食べるうり類及び皮は食べないうり類に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年4月6日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 当該成分の意図された使用に適応するため、既存MRLの上方修正(皮も食べるうり類、及び、メロンを除く皮は食べないうり類0.02 (定量限界)→0.3mg/kg、いちご0.02→0.05mg/kg)が申請された。EFSAは、フランス作成の評価報告書(evaluation report)、欧州委員会(EC)のレビュー報告書、及び、報告担当加盟国としてのフランスが作成した評価報告書素案(Draft Assessment Report)に基づき、以下の結論を出す。
2. フェンアミドンの毒性学的プロファイルがピアレビューで調べられ、一日摂取許容量(ADI)を0.03mg/kg 体重/日と結論づけるデータは十分であった。この毒性学的参照値は、フェンアミドンの主要代謝物RPA 405862(作物内で生成されたが、ラットの代謝では確認されなかった)に保守的に適用された。当該成分の急性毒性は低いため、急性参照用量(ARfD)は設定されなかった。
3. ピアレビューで3種類の作物類(果実及び果菜類、葉菜類、並びに、根菜及び茎菜類)について植物中における当該成分の代謝が評価され、すべての作物類で代謝パターンが類似することが示された。しかし、生成される代謝物の量に差異があることに留意された。特に、ぶどう中で代謝物RPA 405862 (5-methyl-5-phenyl-3-phenylamino-imidazolidin-2
,4-dione)が著しい濃度で生成された。このため、リスク評価のための残留物定義がぶどうを除くすべての作物について親化合物と設定され、ぶどうについてはフェンアミドンと表わされるフェンアミドン及びRPA 405862の総量と設定された。
4. EFSAの残留農薬摂取量の算出モデル(PRIMo)に組み込まれた欧州のいずれの食習慣においても消費者の長期摂取による懸念は確認されなかった。食事経由の推定総摂取量はADIの2~15%の範囲であった。検討対象の作物の中で、フェンアミドン残留物の消費者の総暴露量に対する寄与が最も大きかったのがきゅうりで、ADIの0.6 %(デンマーク小児の食事)であった。ARfD値が設定されていないため、急性摂取量は算出されなかった。
5. したがって、皮も食べるうり類、皮は食べないうり類及びいちごに対するフェンアミドンの意図される使用によって毒性学的参照値の超過を引き起こさないとEFSAは結論づける。EFSAは、規制対象の残留物定義をフェンアミドンとして、既存MRLの上方修正(いちご:0.02→0.05mg/kg、きゅうり及びその他の皮も食べるうり類:0.02→0.30mg/kg、メロン:0.1→0.20 mg/kg、かぼちゃ及びその他の皮は食べないうり類:0.02→0.20mg/kg)を勧告する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1571.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。