食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03110450149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分オキサジアゾンのリスク評価のピアレビューの結論(2009年11月25日付け)を公表 |
| 資料日付 | 2010年2月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、農薬有効成分オキサジアゾンのリスク評価のピアレビューの結論(2009年11月25日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 申請者が申請したひまわりに発芽前噴霧する除草剤としての代表的用途の評価に基づき結論を出した。 2.ラット長期試験を根拠に安全係数100を適用し、オキサジアゾンの一日摂取許容量(ADI)を0.0036mg/kg 体重/日と設定した。ラットの多世代試験を根拠に安全係数100を適用し、許容作業者暴露量(AOEL)は0.05 mg/kg 体重/日とする。ラット発生毒性試験から得た無毒性量12 mg/kg体重/日を根拠に安全係数100を適用し、急性参照用量(ARfD)を0.12mg/kg体重に設定する。 3. ひまわり、稲及びトマト、並びに、輪作作物(ほうれんそう、はつかだいこん及び大麦)におけるオキサジアゾンの代謝の調査の結果、AE608033において、ラット代謝試験の対象になっておらず、また、代謝物の毒性学的データで扱われていないため、データギャップが特定された。 4. 申請者は、主要作物及び輪作作物中における代謝物AE0608033の生成について明確に説明することが望ましい。主要作物及び輪作作物に関する代謝試験において親化合物のオキサジアゾンが主要な残留物であったため、植物における規制対象及びリスク評価のための残留物定義をオキサジアゾンのみとすることが提案された。 規制対象の残留物定義案(オキサジアゾンのみ)に従って、ひまわり根菜類:0.03mg/kg (暫定値)の残留基準値を提案する 5. 家畜における代謝試験は利用可能ではない。飼料負荷の暫定的な算出によって、肉用牛及び豚にとってのトリガー値0.1mg/kg飼料(乾物)を超えることが示される。この暫定的な算出を根拠として、反すう動物の代謝試験が必要である。 AE 0618785: 3-[2 ,4-dichloro-5-(propan-2-yloxy)phenyl]-5-(1-hydroxy-2-methylpropan-2-yl)-1 ,3 ,4-oxadiazol-2(3H)-one AE 0608021: 5-tert-butyl-3-(2 ,4-dichloro-5-hydroxyphenyl)-1 ,3 ,4-oxadiazol-2(3H)-one AE 0616182: 2-{4-[2 ,4-dichloro-5-(propan-2-yloxy)phenyl]-5-oxo-4 ,5-dihydro-1 ,3 ,4-oxadiazol-2-yl}-2-methylpropanoic acid AE 0618784: 5-tert-butyl-3-(2 ,4-dichloro-5-methoxyphenyl)-1 ,3 ,4-oxadiazol-2(3H)-one |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1389.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
