食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03110100343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、機関誌週刊疫学報告第13号でフランス領ギアナの砂金採掘による水銀公害の疫学報告書を発表 |
| 資料日付 | 2010年4月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年4月13日発行の機関誌週刊疫学報告第13号で、フランス領ギアナ(南米大西洋沿岸ブラジル北部と国境を接する地帯)で砂金採掘によって発生した水銀公害の疫学報告書を発表した。 1994~2005年にギアナ住民の水銀暴露及び最も暴露した住民の経年変化を追跡するため、無作為抽出による横断疫学研究を実施した。ギアナ集落の殆どにおいて水銀暴露は高くはなかった。しかし、調査ではアメリカ先住民が水銀に過剰に暴露していることを明らかにし、この暴露源が非常に汚染された魚を食べる食生活にあることが確認された。 調査で最も体内蓄積レベルが高かったマリパスラ河上流のオー・マロニ地方のアメリカインディアンでは、平均毛髪水銀濃度は1997年の10.6μg/gから2005年には12.2μg/gに達した。1997年で出産可能年齢(15~45歳)の女性の57%及び7歳未満の子供の51%はWHOの推奨基準値を超えていた。10μg/gの基準値を超える集団は成人で1997年の64%から2005年には84%になった。 ギアナのアメリカインディアンの子供について実施された精神運動発達に関する調査、運動協調評価テスト及び視覚空間認知能力テストは水銀の体内蓄積濃度10~20 μg/gの水銀暴露で軽度のパフォーマンス低下を示した。 10年来暴露状況が徐々に悪化しているだけに、臨床症状が発現を回避するために遅滞なく対策を実施すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/beh/2010/13/beh_13_2010.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
