食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03080840188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「GMとうもろこし3種の哺乳動物への健康影響を比較する：A comparison of the effects of three GM corn varieties (NK603 , MON810＆MON863) on mammalian health」と題した論文についてAFSSAが自ら評価した結果を公表 |
| 資料日付 | 2010年2月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、「GMとうもろこし3種の哺乳動物への健康影響を比較する：A comparison of the effects of three GM corn varieties (NK603 , MON810＆MON863) on mammalian health」と題した論文が2009年12月にInternational Journal of Biological Sciencesで公開されたことを受けてAFSSAが自ら評価した結果を2010年2月5日付けで公表した。 この論文で、当該論文の研究者らは遺伝子組換えとうもろこしNK603、MON810及びMON863を給餌したラットの90日間亜慢性毒性試験データを再検討し、肝腎毒性の兆候が明らかになったと結論している。この論文の結論は遺伝子組換えとうもろこしNK603、MON810及びMON863の衛生安全性について問題を提起するものとなる。 AFSSAは既に遺伝子組換えとうもろこしNK603、MON810及びMON863の衛生安全性に肯定的意見を付した意見書を提出している。 当該論文の著者らは申請者のGMO評価方法について批判しているが、申請者が用いた方法はOECDの方法に準拠しており、この批判はあたらない。 また、著者らが検査を実施すべきと指摘している生物学的パラメータ、γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γGT)、コレステロールと血中中性脂肪、及びシトクロムP450と性ホルモンは規定の肝毒性マーカーではないか、または優先度が低くOECDのプロトコルでは要求されていない。 投与量の差による影響の差の解釈について、当該論文の著者らは、用量反応関係が無いことをGMOの安全性の結論付けに使用していると非難している。しかし、プロトコルは2種類の用量しか見ないので用量反応関係を取上げること自体がナンセンスである。例えば、低用量で統計的に有意と判断された影響でも、高用量90日間亜慢性毒性試験で影響が確認されないものがあれば毒性学的意味がないとされる。 著者らはまた、高用量または長期暴露後の影響消失を影響がない徴候と考えてはならないとしている。ところが毒性作用の殆どは90日間の試験期間中に発生しており、6ヶ月間の試験は90日間試験結果を確認するものでしかないことになる。 毒物学的分析から著者らは、毒性試験結果は肝腎毒性作用があることを示しているとしている。著者らが必要と考えるp値の修正を行った結果、先の3つの試験について殆どのテストで有意差がなくなった。MON810の試験に関しては、当該論文の研究者らは有意差を示す結果が一つもなくなったことを認めている。著者らはp値無修正の数値(当該論文の表1及び2)に基いて肝腎毒性があると結論している。 結論： 当該論文の著者らは、自らが脆弱であると批判している統計的テスト結果をその結論の根拠としていた。著者らは疑陽性リスクを正す他の方法の使用を推奨しているが、この方法は有意差を示す数字を非常に小さくする。 著者らは、器官及び組織の毒性、特に腎毒性や肝毒性の影響を立証するのに決定的な要素である病理組織学的検査データを一切参照していない。 通常は、毒性試験データの分析は(1)パラメータ変動の本質的意味、(2)器官や器官系損傷に関連してこの変動が持つ意味、及び(3)標的に及ぼす作用(影響)と理解される各種事象をまとめる概念(知識)に立脚するものでなければならない。遺伝子組換えとうもろこしNK603、MON810及びMON863の試験についてこれ等の要素を考慮すると、当該研究論文の研究者らが出した結論に到達することができない。 従ってAFSSAは、当該論文にこれまでのAFSSAのNK603 , MON810及びMON863に関する評価結果を覆すような新たな要素は全く無いと思料する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2009sa0322.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。