食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03070580188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食品製造、調理、摂取の変化に伴うリステリア症発生件数増加について調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2010年1月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2009年12月1日、食品製造、調理、摂取の変化に伴うリステリア症発生件数増加について自ら評価した報告書を公表した。 リステリア症は食品由来の疾病で、食品由来人獣共通感染症としては他の疾病(サルモネラ、カンピロバクター)よりも罹患率は非常に低いが、その病状の深刻さのため常に懸念されている疾病である。加えて、ここ数年来、諸外国と同様にフランスにおいてもリステリア症発生数が懸念されるほど増加している。この発症件数の増加の原因が明確には分かっていない。よってAFSSAは状況把握と原因究明のため調査実施を決定した。報告書(仏文65ページ)の目次は下記の通り: プロジェクトの背景 序 1. リステリア症 1.1 リステリア菌について 1.1.1 菌株タイピング 1.1.2用量反応関係 1.2 疾病(リステリア症) 1.3 フランスにおけるリステリア症サーベイランス 1.4 2006~2007年の期間の散発性リステリア症発生数が2001~2005年の期間に較べて増加したことについての分析 1.4.1 フランスにおけるリステリア症罹患率 2. リステリア症発生数増加及びその要因に関する検討 2.1 リステリア症発生が増加しているというのは本当か? 2.1.1 以前のリステリア症届出は適正に実施されていたか? 2.1.2 Listeria monocytogenes菌血症は的確に検出できているか? 2.2 リステリア症発生の増加は、感受性の増加に関連するか? 2.2.1 リステリア症発生の増加は、老齢化または疾患リスクのある患者数が増加したことによるものか? 2.2.2 リステリア症発生の増加は、新しい治療法に関係するか? 2.2.3暴露頻度減少の結果として免疫力が低下しているのか? 2.3 リステリア症発生の増加は、菌株の菌力に変化によるものなのか、またはクローンが出現したのか? 2.3.1 クローン菌の出現があるか? 2.3.2 菌株の菌力が増強しているのか? 2.3.3 抗生物質耐性が増しているか? 2.4 リステリア症発生の増加は、暴露形態の変化によるものなのか? 2.4.1 生産または流通工程で汚染が増加しているのか? 2.4.2 欧州規制の変更が原因か? 2.4.3 消費期限5日以内の食品の問題は重要か? 2.4.4 Listeria monocytogenes増殖の条件が変わったか? 2.4.5 Listeria monocytogenesの増加に及ぼす時間-温度の影響は何か? 2.4.6 食べ方に変化があるか?Listeria monocytogenesまたは新たなListeriaの汚染食品の消費が増加しているか? 2.4.7 不適切な処理がなされた食品の摂取はどうか? 3. 要約と提言 参考文献 付属書-1:リステリア菌(Listeria monocytogenes)の増殖条件 付属書-2:リステリア症原因食品 付属書-3:消費者に周知すべきメッセージの検討 付属書-4:Listeria monocytogenesの増殖を抑えるための重要管理点 付属書-5:リスク集団に対する予防措置 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/cgi-bin/countdocs.cgi?Documents/MIC-Ra-ListerioseAliments.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
