食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03061220330 |
| タイトル | 英国健康保護局(HPA)、感染症情報(Health Protection Report)第4巻2号を公表 |
| 資料日付 | 2010年1月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国健康保護局(HPA)は1月15日、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第4巻2号を公表した。今号の概要は下記のとおり。 1. 2009第49~53週に複数個所での発症例(General Outbreak)として報告された食中毒 (1) エセックス地域のレストランで5人が発症し、3人からカンピロバクターが検出された。原因食品はチキン・レバー・パテ。 (2) 南西(South West)地域のレストランで3人が発症し、カンピロバクターが検出された。原因食品はチキン・レバー・パテ。 (3) テムズ・バレー地域の中国系テイク・アウト飲食店で4人が発症し、Salmonella Enteritidis PT 14bが検出された。 原因食品は卵炒飯。 (4) 大マンチェスター地域のレストランで85人が発症し、1人からフレクスナー赤痢菌が検出された。原因食品は不明。 (5) ウェールズの個人宅でのパーティーで11人が発症した。5人が複合病因とみられる。原因食品は、加熱調理不十分の牛レバー、生の豚心臓及び糞便汚染のキュウリ。 2. 2009年11月にHPAに報告されたイングランド及びウェールズにおけるサルモネラ感染症 症例の総計(暫定数値)は688件で、その血清型は、S. Enteritidis PT4が57件、S. Enteritidis (他のPTs)が222件、S. Typhimuriumが135件、S. Virchowが13件、その他が261件であった。 3. イングランド及びウェールズにおいて2009年第49~53週の期間に報告された一般腸内細菌感染症 細菌別にみるとカンピロバクターによる症例が最多で3 ,539件、2番目がノロウイルスによるもので957件、3番目がクリプトスポリジウムによるもので357件、次いでサルモネラ属菌が328件、ロタウイルスが278件、ジアルジア属が248件、腸管出血性大腸菌O157が56件、またソンネ赤痢菌によるものが37件と続いている。 2009年第1~53週の累計では、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌O157、ソンネ赤痢菌、ロタウイルス、ノロウイルス、クリプトスポリジウムについてはいずれも2008年同期に比べて以下のとおり増加を示した。 (カッコ内は2008年同期件数) カンピロバクター: 56 ,809件 (49 ,904件) 腸管出血性大腸菌O157: 1 ,000件 (948件) ソンネ赤痢菌: 947件 (855件) ロタウイルス: 15 ,402件 (13 ,935件) ノロウイルス: 7 ,259件 (6 ,828件) クリプトスポリジウム: 4 ,760件 (4 ,163件) 他方、サルモネラ属菌及びジアルジア属に関しては、前年同期と比較し以下のとおり若干減少した。 サルモネラ属菌: 8 ,916件 (9 ,889件) ジアルジア属: 3 ,387件 (3 ,399件) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国健康保護局(HPA) |
| 情報源(報道) | 英国健康保護局(HPA) |
| URL | http://www.hpa.org.uk/hpr/infections/enteric.htm#gofi |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
