食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03060110346
タイトル シンガポール農食品・獣医局(AVA)、食用油及び脂肪製品輸入業者向けの新トランス脂肪規定に関する回章を公表
資料日付 2010年1月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  シンガポール農食品・獣医局(AVA)は1月18日、包装食用油及び脂肪製品輸入業者に対し送付した新トランス脂肪規定の実施に関する回章を公表した。
 AVAは2009年9月以降、健康促進部及び環境庁との協力の下にトランス脂肪の摂取を削減するために、国内で販売されている脂肪並びに食用油製品に関し新たなトランス脂肪規則の実施について業界代表と数回の協議を行ってきた。
 AVAは、業界側から出された意見を検討した結果、新規則を2段階で実施することに決定した。第1段階では、脂肪並びに食用油製品の輸入業者並びに製造業者に対し、2010年6月1日までに国内の飲食店、仕出し業者及びパン屋に供給する製品が2g/100g以上のトランス脂肪を含まないようにすることを義務付けている。第2段階では、消費者向けの脂肪並びに食用油製品の小売りパックが2010年12月1日までに同じく2g/100g以上のトランス脂肪を含まないよう徹底することを求めている。また、小売りパックには適切な栄養成分表を表示することも義務付けられる。
 回章には、新規則の概略、14項目のQ & Aシート及び脂肪並びに食用油のトランス脂肪分析認可研究所リストが添付されている。
 尚、Q&Aによると、2004年の国民栄養調査では3割のシンガポールの成人のトランス脂肪酸摂取量がWHOの勧告にある総エネルギー摂取量の<1%を超えていた。これら成人の3分の2が18~39歳で、主な摂取源はビスケット、ペストリー・ケーキなどのベイカリー製品、ファストフード、マーガリンスプレッドであった。
地域 アジア
国・地方 シンガポール
情報源(公的機関) シンガポール農食品・獣医局(AVA)
情報源(報道) シンガポール農食品・獣医局
URL http://www.ava.gov.sg/NR/rdonlyres/43191F23-30BB-4C8D-9651-1F27120ECB66/26014/Transfatcircular180110Final.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。