食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02930260149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分キザロホップ-Pのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2009年7月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月14日、農薬有効成分キザロホップ-Pのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本結論は、申請されたてんさいに適用する除草剤キザロホップ-P-エチル及び菜種、てんさい、ジャガイモ等に適用する除草剤キザロホップ-P-テフリルとしての代表的用途の評価に基づいている。 2. キザロホップ-P-テフリルについて: 2-1. 哺乳動物における毒性試験で、キザロホップ-P-テフリルは経口毒性があり、経皮及び吸入試験では低い急性を示す。皮膚、眼への刺激性はないが、皮膚への感作性がある。 2-2.ラットにおける短期試験では、肝臓への影響等を基に、無毒性量(NOAEL)を1.7mg/kg体重/日とした。 2-3. キザロホップ-P-テフリルには遺伝毒性の可能性は見られなかった。 2-4. ラットを用いた2年間慢性毒性試験及び発がん性試験において、腎臓扁平上皮細胞がん及びライディッヒ細胞腫瘍の増加を基に無毒性量(NOAEL)を1.3mg/kg体重/日とした。 2-5. ラットを用いた2年間慢性毒性試験及び発がん性試験で設定されたNOAELを安全係数100で除し、ADIを0.013 mg/kg体重/日に設定した。 2-6. 90日間のラット試験についてのNOAEL 1.7mg/kg体重/日を安全係数100で除し、経口吸収に関する補正係数60%を適用して、許容作業者暴露量(AOEL)を0.01 mg/kg体重/日とした。 2-7. 更に急性参照用量(ARfD)を、ラットの発生毒性試験における母獣毒性によるNOAELに安全係数100を除して、0.1mg/kg体重/日に設定した。 3. キザロホップ-P-エチルについて: 3-1. 2年間のラット試験で得られたNOAEL0.9mg/kg体重/日に安全係数100を除して、ADIを0.009 mg/kg体重/日に設定した。 3-2. 90日間のマウス経口投与試験についてのNOAEL 1.7mg/kg体重/日を安全係数100で除し、許容作業者暴露量(AOEL)を0.01mg/kg体重/日とした。 3-3. 急性参照用量(ARfD)については、キザロホップ-P-エチルの毒性学的プロファイルから、設定されなかった。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.15/2009(2009.07.15) http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2009/foodinfo200915.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/praper_concl_sr205_quizalofop-P_en_final ,0.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
