食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02930020188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、2008年全国淡水魚PCB汚染調査計画の分析データ解釈及び2009年試料採取計画について意見書(科学技術指針)を提出
資料日付 2009年6月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2008年全国淡水魚PCB (PCDDs、PCDF、PCB-DL、PCB-NDL)汚染調査計画の分析データ解釈及び2009年試料採取計画について2009年5月13日付けで意見書(科学技術指針)を提出した。
 2008年にはPCB類汚染レベルが高い107箇所で優先的にサンプリング調査した:これらは、底質の汚染レベルがPCB類インジケータ(PCBi)で140ng/g底質乾燥重量以上、人口密集地やPCBを使用していた又はまだ使用している工場の下流、未だ汚染記録がない地域及び漁業や観光レジャーの釣りが行われている地域である。
 採取1
,274サンプルの内で分析結果の解釈ができるサンプルは642サンプル(50.4%)であった。また分析結果が解釈できない不満足なサンプルは632サンプルであった。
 結論として現状では河川の汚染について最終勧告を出せる状況にない。そのほかの調査結果(プラン水辺環境水資源公社全国プラン2009、ローヌ・アルプ地域圏環境局診断プラン及びAFSSA+InVS合同調査サンプル採取プラン)も合わせて勧告書を作成することになる。それまで行政としてはケースバイケースで暫定的に販売・消費の許可または禁止措置を定めることになる。
 生体蓄積が低い魚種の中で河川で広く採取されたのはローチとチャブでこの分類の魚種としてはPCDD/F + PCB-DL濃度が高い。ウナギは生体蓄積の高い魚種の中でPCDD/F + PCB-DL濃度が最も高かった。よって2009年に実施する全国サンプル採取プランでは、生体蓄積が低い魚種の5種中ではチャブとローチを、また、生体蓄積の高い魚種の5種中ではウナギを優先的に採取し、バイオインジケータとして使用することができる。
 ディスとマスは水圏によって汚染度のバラツキが大きいのでバイオインジケータとしては適切ではないように思われる。よって生体蓄積による魚種の分類を見直しているところである。
 2009年に予定している調査規模は2008年の実績に基づき、次の基準で提案された:(1)漁業が営まれている地区で基準値超過が観測されている箇所、(2)流域調査で(i)魚の基準値超過が観察された箇所、(ii)分析解釈に補足データが求められている箇所、(iii)底質汚染履歴でPCBi濃度が高い箇所、(3)前記の(1)、(2)で考慮されていない全国河川・湖沼流域網観測点または底質濃度が依然として高い箇所(> 50 ng/ 乾燥重量及び< 140 ng/g 乾燥重量)。2009年に予定している調査箇所の合計は103箇所である。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Documents/PASER2009sa0118.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。