食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02870830188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ひまわり油新開発成分とトウモロコシ胚芽油の栄養同等性評価について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ひまわり油と、とうもろこし胚芽油の栄養同等性評価について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2009年2月2日付で意見書を提出した。概要は下記のとおり。尚、とうもろこし胚芽油エキスは既に欧州規則(EC) No.258/97に基づき2006年10月に認可されている。 当該新開発食品成分(NI)は、ひまわりHelianthus Annuus L種子から抽出、精製したひまわり油から得たものである。申請者はこのNIをサプリメントに使用することを意図し、1日許容上限摂取量1.1gを提案している。 1. NIの栄養に関する情報 NIの成分は、トリグリセリドとして脂肪酸(FA)が平均で92%、不鹸化物が8%(内、植物ステロール5.5%、トコフェロール1.1%)である。 (1) トリグリセリド NIのFA成分割合(飽和脂肪酸14.5%、単価不飽和脂肪酸25%、多価不飽和脂肪酸60.5%)は、とうもろこし胚芽油エキスのFA成分割合(飽和脂肪酸15%、単価不飽和脂肪酸29.5%、多価不飽和脂肪酸55.5%)と類似している。 本NIの成分はリノール酸70%、オレイン酸20%でαーリノレン酸は含まない。 NIの推奨一日当り用量1.1gは、平均でオレイン酸200mg及びリノール酸500mgを含んでいる。 (2) 不鹸化物 申請者はとうもろこし胚芽油エキス2gには、11mgのα-TEを含んでいるが、NI1gにはα-トコフェロール(α-TE) 10.4mgに相当する不鹸化物11.5mgを含んでいるとしている。 (3) NIの栄養メリット 申請者は、NIのメリットはビタミンE及び植物ステロールの形で濃縮した抗酸化トコフェロールを提供することであるとしている。また、オメガ3系脂肪酸を含むサプリメントは、長鎖多価不飽和鎖脂肪酸の酸化を防ぐ効果があるとしている。 AFSSAは、血漿ビタミンE濃度が高いと乳がんリスクが増大し、より高ければ乳がんが再発したり、死亡率が高くなることに留意する。 最近行われたメタアナリシスによれば、β-カロチン、ビタミンA及びEのサプリメント介入試験(essais d’intervention)に参加した被験者(患者)の死亡率が上がったと結論付けている。 AFSSAは、とうもろこし胚芽油に関する意見書で、2g/日の用量は、ビタミンE欠乏の懸念がある高齢者や発育期の子供にメリットがあるとしていた。しかし、このメリットは、ビタミンEのリスクに関する新たなデータが出てきたので見直す必要がある。 NIの脂肪酸成分について、フランス人の現状は、α-リノレン酸が不足しており、リノール酸が過剰になっており、ひまわり油エキスの摂取を促進することは、摂取量のアンバランスを助長することになる。 2. 結論 AFSSAは、申請者が提出した分析データから、ひまわり油ととうもろこし胚芽油の物質的同等性は質的には受容可能であると考えるが、NIの成分がリノレン酸(0%)及びリノール酸(70%)であるので、一般人向けサプリメントにNIを使用することの栄養的メリットはないと判断する。AFSSAは、更に、一部のフランス人にとってNIの使用は、ビタミンE摂取リスクがあることを付言する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2008sa0225.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。