食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02840230188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、Streptomyces mobaraensis S8112株産生トランスグルタミナーゼを、魚やその他の海産物を原料とする加工食品に使用することを目的とした用途範囲拡大の認可申請について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年3月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Streptomyces mobaraensis S8112株産生トランスグルタミナーゼを、魚やその他の海産物を主な原料とする加工食品に使用することを目的とした用途範囲拡大の認可申請について競争・消費・不正抑止総局から諮問を受け、2008年12月22日付で意見書を提出した。 トランスグルタミナーゼは残留リシンとたん白質のグルタミンの共有結合を促進し、製品のテクスチャを改善する。Streptomyces mobaraensis S8112株が産生するトランスグルタミナーゼはシリアル食品加工(2001年10月9日付AFSSA意見書)及び低温殺菌乳を使用したチーズ生産やゼリー乳製品(2004年5月24日付AFSSA意見書)で評価済みで、AFSSAは肯定的意見を付している。この酵素製剤は2006年10月19日付省令でビスケット、菓子パン、菓子、パン(伝統的プランスパンを除く)、特殊パン、低温殺菌乳を使ったチーズ、特殊チーズ及びゼリー乳製品及び加工肉を主な原料とする製品の添加物ポジティブリストに登録された。 本申請はこの酵素製剤の使用範囲を魚及び他の海産物を主な原料とする加工食品製造に拡大することを目的とした申請である。 ラットの90日間亜慢性毒性試験から得られたNOAELを推定最大摂取量で除した計算上の安全倍率は想定できる最悪のケースで1.3x10の5乗及び食品の10%が本製品を使用すると云う現実的なケースでは3.5x10の6乗である。 製品製造工程から推定される最終製品中に含まれるトランスグルタミナーゼの不活化は様々な活性試験で確認された。 トランスグルタミナーゼたん白質の配列と毒性及びアレルゲンたん白質の配列との同等性調査は、この酵素に潜在的毒性やアレルゲンがないことを示すものであった。 AFSSAはStreptomyces mobaraensis S8112株産生トランスグルタミナーゼを、申請者が申請した使用条件であれば、魚やその他の海産物を主な原料とする加工食品に使用しても消費者に健康リスクを生ずるものではないとして、本申請に肯定的意見を付した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2008sa0272.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
