食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02760250149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えとうもろこしMON810に対するフランスのセーフガード条項発動等に関する裏付け資料を評価した科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年10月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月31日、遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON810に対するフランスのセーフガード条項発動及び緊急措置の正当性を裏付けるための資料を評価した科学的意見書(45ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. フランスは2008年2月9日、GMとうもろこしMON810系統に由来する品種の種子の栽培停止命令、並びに、認可済みとうもろこしMON810のフランス領内における栽培を暫定的に禁止するセーフガード措置(指令2001/18/EC第23条に基づいた発動)を欧州委員会(EC)に通告した。さらに2008年2月20日、当該栽培停止命令の修正をECに通告した。その間の2008年2月13日、フランスは、規則(EC) No 1829/2003第34条に基づき、「緊急対策」と題した文書をECに届けた。この関連で、ECは、フランスから複数の裏付け資料で構成される陳述書を受領した。 2. ECは2008年2月27日、フランスのセーフガード条項及び発動した対策の執行期間の正当性を裏付けるための資料を評価するようEFSAの科学パネル(GMOパネル)に要請した。 3. GMOパネルは、フランスがセーフガード条項を擁護するために提出した資料を評価し、かつ、当該事案に関係する参考文献を検討した。その結果、ヒトの健康、動物衛生及び環境に対するリスクの観点から、フランスが提供した一連の情報はMON810ついての従来のリスク評価を無効にする新しい科学的エビデンスを示すものではないという結論を下した。したがって、ヒトの健康、動物衛生及び環境に対するリスクの観点から、指令2001/18/EC第23条に基づくセーフガード条項の発動及び規則(EC) No 1829/2003第34条に基づく緊急措置を正当化する明確な科学的エビデンスは提出されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/gmo_op_ej850_French_safeguard_clause_on_MON810_maize_en ,0.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。