食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02720450188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えワタMON1445の二次製品の市場流通認可更新について意見書を公表
資料日付 2008年12月1日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則EC No.1829/2003に基づき除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えワタMON1445の二次製品を食品添加物、食品香料及び飼料としての市場流通認可更新について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年10月1日付けで意見書を公表した。
1. 遺伝子情報
 ワタMON1445は、ワタCoker 312にアグロバクテリウム法によりcp4 epsps遺伝子を導入した除草剤グリホサート耐性を有するワタである。ベクターはバイナリープラスミドのPV-GHGT07で遺伝子CP4epsps発現カセット、遺伝子aad、遺伝子nptII発現カセット、その他を含んでいる。
2. 導入遺伝子と産生たん白質の作用
 ワタMON1445で発現するたん白質は、グリホサート耐性を付与する5-エノールピルビルシキミ酸-3-リン酸合成酵素(CP4 EPSPS)及びアミノグリコシド系抗生物質をリン酸付加分解で不活化するネオマイシン・リン酸基転移酵素II型(NPTII)である。遺伝子nptIIは選抜マーカーとして使用されている。
 遺伝子aadはアミノグリコシド-アデニルトランスフェラーゼ(AAD)をコードする遺伝子で、ストレプトマイシン又はスペクチノマイシンを含有する培地でバクテリア培養の選抜に用いている。
 インサートとワタのDNAの5’末端部位121bp及び3’末端部位360bpの配列に関するバイオインフォマティクス分析では、オープンリーディングフレームの配列はアレルゲン及び毒性データバンクの配列と同一ではないことを確認した。
3. 導入遺伝子の発現
 CP4EPSPS、NPTII及びAADたん白質の定量をエライザ法で実施した。AADたん白質はいかなる組織からも検出されなかった。
 CP4EPSPSたん白質は葉で0.036μg/mg、種子で0.225μg/mgであった。NPTIIたん白質は葉で0.03μg/mg、種子で0.03μg/mgであった(1998年)。粉及び搾りかすでのウエスタンブロッティング法による分析では、平均含有量はCP4EPSPS0
,07μg/mg、NPTIIで.001μg/mgであった。
4. 遺伝子及び表現型の安定性
 挿入遺伝子の伝達は、5世代戻し交配で検証した。メンデルの法則に従って分離し、サザンブロッティング法で核ゲノムに挿入されていることが確認されている。
 CP4 EPSPSの5世代にわたる検出による発現の安定性及び、1997年以降上市されている栽培品種でのグリホサート耐性表現型の安定性が実証された。
5. 毒性、アレルギー誘発性、その他の有害な影響
(1) 毒性:ラットの急性毒性試験で有害所見なし。in vitroたん白質消化試験でCP4 EPSPSとNPTIIたん白質は速やかに分解した。バイオインフォマティクス分析でこれらのたん白質は毒性ペプチド配列と同じ配列を有しない。
(2) アレルギー誘発性:これらのたん白質ドナー生物にアレルギー誘発性はなく、CP4 EPSPSとNPTIIたん白質の配列にアレルギー誘発性たん白質の配列と同一のものはなく、人工腸消化環境のin vitro試験では速やかに分解し、最終製品中の含有量は微量もしくは存在しない。
6. 結論
 遺伝子組換えワタMON1445二次製品の認可更新のため新しい技術資料が提出された。
 この更新資料で遺伝子配列及びMON1445挿入部の結合部位の配列についてバイオインフォマティクス的分析を行っている。さらに、発現たん白質の安全面も確認している。
 この資料は世界及び欧州における生産、輸入、消費及び暴露データも含んでいる。
 しかしながらワタMON531と同様にワタMON1445もゲノムに求める農学的(農産技術)形質発現には無用な細菌由来の配列を含み、食品・飼料用として上市する遺伝子組換え植物には含まれていてはならないストレプトマイシン/スペクチノマイシン耐性遺伝子aadも含まれている。
 従って、AFSSAは欧州連合法規の条文に照らしてこれらの製品の市場流通を認可してはならないと思量するものである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2008sa0229.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。