食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02710100149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価17改訂1：化学物質グループ24のピラジン誘導体に関するパネルの意見(59ページ)を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月25日、香料グループ評価17改訂版1：化学物質グループ24に属する20のピラジン誘導体に関する科学的意見書(59ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 今回の香料物質は、EC規則No.1565/2000の付属文書における化学物質グループ24に属する20のピラジン誘導体（3のキノキサリン誘導体を含む）に関して評価を実施した。 2. 5物質がキラルセンターを持ち、うち2物質は立体異性体の組成が特定されていない。16物質が構造クラスⅡに、4物質は構造クラスⅢに属している。19物質は、広範囲の食品中に天然に産生することが報告されている。 3. 初期値によるMSDIにおいて、17物質は0.0024～0.12μg/人/日となり、構造クラスⅡの閾値(540μg/人/日)及び構造クラスⅢの閾値(90μg/人/日)を下回った。 4. 2物質、キノキサリン及び2-メチルキノキサリンはin vitro遺伝毒性に関する懸念から、十分なin vitro遺伝毒性に関するデータが入手されるまで、当該2物質及び構造的に類似する2 ,3-ヂメチルキノキサリンの評価にJECFAの方法を適用しないことを決定した。 5. 残り17物質のうち、15物質は無毒な物質に代謝されると考えられる。また、17物質のうち、16物質は香料物質としての使用から予測した摂取量では、安全に関する懸念はない。残り1物質については、追加の毒性データが必要である。 6. mTAMDI法による推定摂取量は190～400μg/人/日となり、16物質は構造クラスⅡにおける懸念を引き起こす閾値(540μg/人/日)を下回り、無毒な物質に代謝されると考えられる。 7. 構造クラスⅢに属する1物質のmTAMDI法による推定摂取量は、270μg/人/日となり、構造クラスⅢの閾値(90μg/人/日) を超えたため、信頼性のより高い暴露データが必要である。 8. 今回評価を行った当該香料物質の結果を商業製品に適用するには、成分規格を入手して検討を行う必要があり、2物質については混合物及び/又はキラル構造に関する組成の情報が不足している。 9. 14物質については、十分な成分規格のデータ及びTAMDI法による推定摂取量から、安全性についての懸念はないと結論した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/afc_op_ej812_fge17rev1%20pyrazine%20derivatives%20from%20chemical%20group%2024_en.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。