食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02700610188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、牛ラクトフェリンの市場流通認可について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年11月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則258/97/ECに基づいてベルギー当局が実施した新規開発食品成分牛ラクトフェリンの市場流通認可に関する最初の評価報告書について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年9月2日付けで意見書を公表した。概要は下記のとおり。 ラクトフェリンは689のアミノ酸で構成された分子量80kDaの糖たん白質である。ヒトや多くの哺乳類の乳及び外分泌物や顆粒白血球に存在する。ラクトフェリンはトランスフェリン族に属し、鉄イオンに高い親和性を有する。 フランスにおける乳製品の摂取状況から、総ラクトフェリン摂取量の平均は大人で20~50mg/日である。 申請者が意図している用量は0.6mg/kg体重/日(高齢者)~25mg/kg体重/日(C型肝炎の大人)、健康な乳児、下痢症の後の乳児、又は未熟児には平均で13~15mg/kg体重/日。提案用量はラットで得られたNOAELの2g/kg体重/日、即ち体重70kgの大人で140g/日よりも低い量である。 1.期待する効果として、以下があげられている。(1)腸内微生物叢組成をコントロールする役割。(2)細菌や真菌症感染を抑える。(3)サイトカインの炎症促進作用を抑制し、T細胞とB細胞の分化を促進する。(4)フリーラジカルの有害影響からの生体保護。(5)鉄分吸収の促進。 ただし状況によっては抗酸化、抗フリーラジカル、鉄分吸収の働きをしない。よって、幼児用食品にラクトフェリンを強化することには、加熱プロセスによる変性を考慮すれば疑問が生ずる。 2.毒性に関する情報 NOAELを2g/kg体重/日を適用し、ヒトに適用できるとしている。NOAELを安全係数100で除した基準値は20mg/kg体重/日。C型肝炎患者、妊娠中の女性及び新生児に投与した治験では望ましくない影響の所見はない。これらの治験で用いたラクトフェリンの最大値は大人で100mg/kg体重/日、新生児で300mg/kg体重/日である。 乳たん白質と循環血液中インスリン様成長因子(IGF-1)濃度の関係は確立されており、高いIGF-1値であればがんのリスクがより高くなると判明している。従って高い割合(100mg/日)のラクトフェリン摂取が及ぼす血清IGF-1値への影響分析の実施を勧告する。また、活性ポテンシャルや大人の長期間影響データがないのでこの物質の使用は限定的であることが望ましい。 3.結論 ベルギー当局の意見書と同じく、AFSSAはCSS(ベルギー衛生上級委員会)が記したように牛ラクトフェリンを上市する際には下記の制限を設けるべきであることを強調しておく。(1)小児科の栄養摂取目的でラクトフェリンを業務用として使用する場合は、食品にラクトフェリンを入れたときに変性する可能性があることを考慮し、臨床研究を実施してラクトフェリンの使用が新生児の利益になることを証明する。(2)ラクトフェリンが牛乳由来であることを表示する。(3)ラクトフェリンを食品保存料とすることは受け入れられない。 (4)牛ラクトフェリン強化食品の効能については特別評価を実施しなければならない。 認可用量に関しては、上記留保条件の下で、AFSSAは食事に含まれる割合は20mg/kg体重/日を上限とすべきであると思量する。 AFSSAは、今日利用できるデータから見て、栄養所要量をカバーするに十分な多様で均衡が取れ且つ必要な熱量の食事を摂取している健常者がラクトフェリンを補給する正当な理由を証明するには不十分であることを付言するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2008sa0216.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
