食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02360190295 |
| タイトル | FAO、東南アジアでのAI発生はアヒルと水田が主な要因 |
| 資料日付 | 2008年3月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | National Academy of Sciences of the United States (PNAS)の最新号に掲載されている「東南アジアにおけるH5N1高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)リスクのマッピング:アヒル、米及び人」によれば、FAO等の研究者らは2004年初頭から2005年末までにタイ及びベトナムで波状的に発生したH5N1によるHPAIを調査した。 この研究者らはモデリング技法を適用して、アヒル・ガチョウ・鶏の数、人口規模、米の作付け、地勢等の各種要因がウイルスの拡散にどう影響しているかを立証した。その結果、アヒルの数、人口及び米の作付規模が最も有意な要因であることが明らかになった。 特にアヒルの採食パターンと米の作付強度には強い関連があった。アヒルは主として刈り入れの終わった水田に残る米粒を採食するが、放し飼いのアヒルは米の収穫パターンに合わせて様々な場所へと移動する。 例えばタイでは、アヒルの群で若鳥の比率が最高になるのが9月~10月で、急成長する若鳥は11月~12月に最盛期を迎える米の収穫から餌場の恩恵にあずかる。肉用のアヒルは旧正月前後に処理され、この時期は商業用アヒルの移動がかなりの量に上る。このようにアヒルの集積がピークに達すると、ウイルスが放出され、暴露する機会も増えることになり、また水田は一時的な野鳥種の生息地になることが多い。 このようなパターンの明確化は、人工衛星を使用して長期に亘り水田、作付け強度及びアヒルの採食場所をマッピングすることにより実現した。研究者の一人は、「これで予想されるH5N1の再燃時期・場所がよく分かるようになったので、目標場所での予防・制圧に役立つ。またウイルスの残存性は東南アジアのアイガモ農法地域にますます封じ込められているので、H5N1のウイルス変異の予測が容易になろう」と述べている。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2008/1000817/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
