食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02100480188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、除草剤グルホシネート耐性なたねT45の種子及びその加工製品について、食品及び飼料としての輸入及び使用に向けた市場流通許可申請に係る意見書を公表
資料日付 2007年7月2日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、除草剤グルホシネート耐性なたねT45の種子及びその加工製品を、食品及び飼料として輸入し、市場流通させる旨の申請について、競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から意見を求められ、2007年7月2日付け意見書(6ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
 この申請案件は、除草剤グルホシネート耐性なたねT45の種子及び加工品を食品及び飼料として輸入、市場流通許可を求めるものである。なお、この申請はT45をヨーロッパで栽培することを目的とするものではない。また、申請者の経営上の理由からT45の販売は2003年に中止され、今後の販売予定も無い。しかし、わずかにヨーロッパに輸入されたロットが残存している可能性を排除できない状況にある。
 T45の遺伝子の発現、挿入遺伝子の安定性、対照なたねとの化学組成の比較分析、毒性、アレルゲン性及び栄養評価などについて検討した。その結果、特にラットを使用した経口亜慢性毒性試験を欠くことで、T45の栄養阻害要因及び毒性について対照と比較して有意の増加があった場合に生じるリスクを排除できない。
 よって、遺伝子組換えなたねT45の加工品(油及び油粕)をヒトや動物が定期的に摂取することは、従来のなたね加工品の摂取と同等の安全性があると見なすことは出来ない。
 しかしながらAFSSAは、T45が市場から回収されたこと、及び既に輸入されたと思われるロットには遺伝子組換えなたねが微量にしか含まれないことに鑑み、この特別な状況においてはT45を含むこのようなロットの散発的な摂取はヒトや動物の健康リスクを生ずるものでないと評価するものである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/41880-41881.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。