食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02100400188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、消費者のBSEリスクに関し、小型反芻動物の伝染性海綿状脳症(TSE)サーベイランスプログラムの改良について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年7月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、農水省食品総局(DGAl)及び厚生省保健総局(DGS)の要請を受けて、消費者のBSEリスクに関し、小型反芻動物の伝染性海綿状脳症(TSE)サーベイランスプログラムの改良について補足意見書を公表した。 要請の背景と評価作業範囲： AFSSAはめん羊に関するBSEの潜在的リスク評価については既に数回意見書を公表している。消費者保護の観点から下記の4点を推奨していた： 1) 内臓除去、2) 個体識別法設定、3) スクリーニングプログラムの改良、殊に家畜移動管理、4) 遺伝子の育種プログラム維持 生理病理学的特徴からこの病気の伝染病原体検出に限度があること、病原体分布から特定危険部位(SRM)へのアクセスが難しいこと、同じ動物の群れの中でスクレイピーとBSEが発生してその両方に感染するとスクレイピーがBSE症状を隠してしまうこと、TSE対策で重要な個体識別にトレーサビリティが無いことが問題を難しくしている。 評価方法： 2002年～2006年に監視プログラムで得たデータを使い、欧州食品安全機関が開発したモデルを利用して、種別および監視系統別の小型反芻動物のBSE有病率平均値、最も可能性が高いと見られる有病率、信頼水準95%の有病率の信頼区間上限などの獣疫パラメータを推定した。 分析： サーベイランス体制で得られたデータから推定したTSE有病率は、 スクレイピー：平均有病率はめん羊で1.8/100 ,000 (と畜場)～11.3/100 ,000 (化製場)、山羊で0.12/100 ,000 (と畜場)～2.1/100 ,000 (化製場)。非定型スクレイピー：平均有病率はめん羊で6.5/100 ,000、山羊で1.0/100 ,000 小型反芻動物のBSEの最もありうる有病率：めん羊は0 (と畜場および化製場)山羊は感受性100％で4/1 ,000 ,000 (と畜場)、感受性50％で8/1 ,000 ,000 (と畜場)、および0 (化製場)。 小型反芻動物の有病率の信頼区間上限(95%)： めん羊は感受性50％で16/1 ,000 ,000 (と畜場)、20～61/1 ,000 ,000 (化製場) 、山羊では30/1 ,000 ,000 (と畜場)、34/1 ,000 ,000 (化製場) 小型反芻動物の現在のBSEリスク分析： BSEは適正に抑制されているのでめん羊の飼料経由のBSEリスクは非常に低い。BSEが自然環境中でめん羊に感染するなら、監視作業で水平感染が示唆されるはずである。 ヒトへのリスク分析：自然環境中で小型反芻動物のBSEが偶然にヒトに感染するリスクを論ずるのであれば、従来のBSEや他のTSEの潜在的リスクの問題を回避することは出来ない。上述のように、スクレイピーの原因菌の存在がBSE発現を隠してしまう問題が出てくる。 結論： －今まで提出済みの意見書の報告に比べてBSE有病率が非常に低いと確信できるが、これと反対に現在の監視体制はめん羊や山羊の群れレベルではTSE（BSE、スクレイピーまたは非定型スクレイピー）に感染していないことを保証できるものになっていないことを指摘する。一方、と畜場の現在の体制は消費者の安全を完全に保証するものでなく、現状レベルより消費者の安全性を高いレベルに引き上げるためには、と畜場で網羅的スクリーニングを行い、脳幹部のオベックス検査及びリンパ器官の検査を併用して行うことが必要になる。 －小型反芻動物のTSEの全体的有病率の大きな変化を検出できるようなアクティブサーベイランスプログラムを作成し運用することを提案する。化製場で年間20 ,000～30 ,000体の検査を行えば、スクレイピーと非定型スクレイピーの有病率が2006年に比べて倍増しているとされる(BSEと混同しているケースがあるので)可能性がある。この有病率が実際は半分であることを明らかにするには、化製場で年間40 ,000検体を検査する必要がある。山羊についてはTSE有病率が低いので有病率の遷移を追跡するため、化製場に送られたもので18ヶ月齢以上のもの全てを検査する必要がある。 付属書「小型反芻動物のTSE監視及び獣疫学考察：2002年～2006年のデータの分析と提案」(7枚)は下記URLで入手可能。 http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42273-42275.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42273-42274.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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