食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02100400188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、消費者のBSEリスクに関し、小型反芻動物の伝染性海綿状脳症(TSE)サーベイランスプログラムの改良について意見書を公表
資料日付 2007年7月20日
分類1 -
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概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、農水省食品総局(DGAl)及び厚生省保健総局(DGS)の要請を受けて、消費者のBSEリスクに関し、小型反芻動物の伝染性海綿状脳症(TSE)サーベイランスプログラムの改良について補足意見書を公表した。
要請の背景と評価作業範囲: AFSSAはめん羊に関するBSEの潜在的リスク評価については既に数回意見書を公表している。消費者保護の観点から下記の4点を推奨していた: 1) 内臓除去、2) 個体識別法設定、3) スクリーニングプログラムの改良、殊に家畜移動管理、4) 遺伝子の育種プログラム維持
 生理病理学的特徴からこの病気の伝染病原体検出に限度があること、病原体分布から特定危険部位(SRM)へのアクセスが難しいこと、同じ動物の群れの中でスクレイピーとBSEが発生してその両方に感染するとスクレイピーがBSE症状を隠してしまうこと、TSE対策で重要な個体識別にトレーサビリティが無いことが問題を難しくしている。
評価方法: 2002年~2006年に監視プログラムで得たデータを使い、欧州食品安全機関が開発したモデルを利用して、種別および監視系統別の小型反芻動物のBSE有病率平均値、最も可能性が高いと見られる有病率、信頼水準95%の有病率の信頼区間上限などの獣疫パラメータを推定した。
分析: サーベイランス体制で得られたデータから推定したTSE有病率は、
スクレイピー:平均有病率はめん羊で1.8/100
,000 (と畜場)~11.3/100
,000 (化製場)、山羊で0.12/100
,000 (と畜場)~2.1/100
,000 (化製場)。非定型スクレイピー:平均有病率はめん羊で6.5/100
,000、山羊で1.0/100
,000
小型反芻動物のBSEの最もありうる有病率:めん羊は0 (と畜場および化製場)山羊は感受性100%で4/1
,000
,000 (と畜場)、感受性50%で8/1
,000
,000 (と畜場)、および0 (化製場)。
小型反芻動物の有病率の信頼区間上限(95%): めん羊は感受性50%で16/1
,000
,000 (と畜場)、20~61/1
,000
,000 (化製場) 、山羊では30/1
,000
,000 (と畜場)、34/1
,000
,000 (化製場)
小型反芻動物の現在のBSEリスク分析: BSEは適正に抑制されているのでめん羊の飼料経由のBSEリスクは非常に低い。BSEが自然環境中でめん羊に感染するなら、監視作業で水平感染が示唆されるはずである。
ヒトへのリスク分析:自然環境中で小型反芻動物のBSEが偶然にヒトに感染するリスクを論ずるのであれば、従来のBSEや他のTSEの潜在的リスクの問題を回避することは出来ない。上述のように、スクレイピーの原因菌の存在がBSE発現を隠してしまう問題が出てくる。
結論:
-今まで提出済みの意見書の報告に比べてBSE有病率が非常に低いと確信できるが、これと反対に現在の監視体制はめん羊や山羊の群れレベルではTSE(BSE、スクレイピーまたは非定型スクレイピー)に感染していないことを保証できるものになっていないことを指摘する。一方、と畜場の現在の体制は消費者の安全を完全に保証するものでなく、現状レベルより消費者の安全性を高いレベルに引き上げるためには、と畜場で網羅的スクリーニングを行い、脳幹部のオベックス検査及びリンパ器官の検査を併用して行うことが必要になる。
-小型反芻動物のTSEの全体的有病率の大きな変化を検出できるようなアクティブサーベイランスプログラムを作成し運用することを提案する。化製場で年間20
,000~30
,000体の検査を行えば、スクレイピーと非定型スクレイピーの有病率が2006年に比べて倍増しているとされる(BSEと混同しているケースがあるので)可能性がある。この有病率が実際は半分であることを明らかにするには、化製場で年間40
,000検体を検査する必要がある。山羊についてはTSE有病率が低いので有病率の遷移を追跡するため、化製場に送られたもので18ヶ月齢以上のもの全てを検査する必要がある。
付属書「小型反芻動物のTSE監視及び獣疫学考察:2002年~2006年のデータの分析と提案」(7枚)は下記URLで入手可能。
http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42273-42275.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42273-42274.pdf