食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02100140343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2006年8月に行なったマルチニーク島クロルデコン残留農薬影響調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2007年9月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所は、2006年8月に行なったマルチニーク島クロルデコン残留農薬影響調査報告書を公表した。 有機塩素系殺虫剤のクロルデコンは1993年に使用禁止となるまでアンチル諸島のバナナの大規模農場で約20年に亘り大量に使用されていた。1999年以降に行われた調査によって土地、堆積・沈殿物、植物、肉や魚にクロルデコンが残留していることが次第に明らかになってきた。マルチニーク島住民が食物を通じてクロルデコンに暴露している問題が提起され、また残留クロルデコンに暴露する危険があるのはどのような住民か、グループ別にその特徴を明らかにする必要が出てきた。 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Escalの調査による食品摂取データや行政機関の様々な公害抑制計画で得られた食品摂取データから、Escalの調査の対象となった1 ,495名について、幾つかの仮定に基づいて暴露レベルを計算した。計算上の暴露値が基準慢性毒性値(VTR)を超えている者を暴露リスクのある者と定義した。VTRを超える計算暴露値となる者は全て汚染地区の住人であり、子供の21%、成人の16%であった。暴露リスクがある者に性別による差や年齢差はなかった。汚染地域内住民で暴露リスクがある者は、ない者に比べて社会的・経済的レベルに有意差があった。 暴露リスクに対する住民の類型は、野菜消費(根菜他)の多い者により高い暴露リスクがあることを示している。このグループに属する者は、主として短い流通経路から野菜や鶏肉を調達している。また住民の他のグループに比べてこれらのグループでは摂食量は同じぐらいであるにも係らず、摂食頻度は明らかに高くなっている。 食物を介してクロルデコンに対し高い暴露リスクにある住民を特定できた。このグループの住民は、食料調達方法を考えると、食事摂取制限基準等を定めるなどの措置では保護できない。これらのことから、マルチニーク県公衆衛生社会開発局は、該当する住民に特別の保健衛生プログラムを作成することにした。 報告書(31枚)は下記URLから入手可能。 http://www.invs.sante.fr/publications/2007/chlordecone/chlordecone.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/publications/2007/chlordecone/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
