食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02060540294 |
| タイトル | WHO、2007年「世界健康報告」を発表 |
| 資料日付 | 2007年8月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは、2007年「世界健康報告」を発表した。概要は以下のとおり。 新たな脅威に立ち向かい効果を上げるため、世界の公衆衛生は諸国家の協力と意欲とにかつてないほど大きく依存している。「より安全な未来へ:21世紀の世界公衆衛生保障」と題する本年の「世界健康報告」はこの点を明確なメッセージとし、以下の6つの点を強調している。 (1)すべての国による改訂国際保健規則(2005)の全面的実施 (2)サーベイランス及び発生の警報・対応における世界的協力 (3)ウイルスや試料などを含め、世界の公衆衛生に資する知見、技術及び物質の共有 (4)すべての国の公衆衛生インフラを増強する世界的責任 (5)各国政府間の分野横断的協力 (6)訓練、サーベイランス、ラボ能力、対応ネットワーク及び予防キャンペーンに関する世界及び各国の資源増強 世界がますます密接に連携し合うようになっているため新たな疾病が類例のない速さで現れており、中には急速に国境を越えて広がるものも少なくない。1967年以降少なくとも39の新しい疾病が特定されている(HIV、エボラ出血熱、マーブルグ熱、SARSなど)。また汎発性インフルエンザ、マラリア、結核など何世紀も前からある疾病も、突然変異、抗生物質耐性、保健体制の脆弱性などの問題とあいまって依然脅威となっている。 【世界共通の脆弱性】 このような世界共通の脆弱性を考慮するなら、世界的な連帯が是非とも必要である。特に感染疾患の集団発生時にはこのような世界的連帯の必要性が明らかである。 【発生に対するサーベイランスと対応の進展】 世界健康報告では感染疾患の集団発生に対する過去のサーベイランスや対応の取組みが記載されている。そのような前向きな取組みにもかかわらず、今日疾病の拡散が大きな脅威となっている一因は、エアライン等による人々の大量かつ迅速な移動にある。 【食中毒】 食物連鎖は過去50年間に高度にかつ迅速に変化を遂げ、高度に複雑化・国際化した。食品の安全性は全体的には大きく改善されているが、改善の度合いが均一ではなく、多くの国々では微生物汚染、化学物質、毒物等による集団食中毒が恒常的に発生している。汚染食品の国家間貿易により集団感染の可能性が増大している。またBSEに伴うvCJDなど、食品を媒体とする新たな疾病も現れており大きな懸念材料となっている。 【畜産業と食品加工】 ニパウイルスは脳炎を発症する新興ウイルスで、ヒトの感染致死率が75%にも上る。1998年にマレーシアで発生しシンガポールにも伝播したヒトの集団感染では、病気の豚との直接接触が主な感染原因であった。豚間及び豚とヒト間で飛沫感染すると考えられている。しかし、その後ヒトからヒトへの感染の可能性も示唆されているほか、最近の感染症例では、汚染食品の摂取が感染原因である可能性が高いとみられている。中間宿主である豚が介在しなくても伝播するのであれば、対策がいっそう急務となる。 「世界健康報告」の全文(95ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.who.int/whr/2007/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/whr/2007/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
