食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02010190149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、牛肉及び牛肉製品の残留ホルモンに関する科学パネルの意見書を公表
資料日付 2007年7月20日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は、牛肉及び牛肉製品の残留ホルモンに関する科学パネルの意見書を公表した。
 2002年、科学委員会は、牛に肥育ホルモン剤を使用することによるヒトへの健康リスクの懸念を指摘したリスク評価結果を公表したが、今回、EFSAは2002年のリスク評価以降に公表された新規の科学的研究結果を評価するよう欧州委員会から要請を受けた。
 牛の肥育ホルモン剤は、肉やその他可食部位への残留によるヒトへの健康リスクの懸念からEUでは認可されていない。近年、牛肉の残留ホルモンを検出し数値化する高感度の分析技術が開発されているものの、これらの技術が広く使用されているとは言い難い。それゆえ、暴露評価に必要な残留ホルモンの種類や量に関するデータが十分に蓄積されておらず、牛肉の摂取とホルモンを原因とするがんの発生との相関関係を疫学的に調査し評価を行うことは不可能となっている。
 2002年以降に公表されたデータは、牛肉等の残留ホルモンに関連したヒトへの健康リスクの可能性についての認識を変えるような定量的な情報ではなく、これらのデータに基づき、科学委員会(SCVPH)が2002年に牛に肥育ホルモン剤を使用することによるヒトへの健康リスクの懸念を指摘したリスク評価結果を再評価する理由はないと科学パネルは考える。
 また、牛に肥育ホルモン剤を使用した結果、牧場からの汚水が及ぼす川魚への悪影響を示すデータもあることから、EFSAは引き続き残留ホルモンと健康リスクの関係に関するデータを収集することにしている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/etc/medialib/efsa/science/contam/contam_opinions/ej510_hormone.Par.0001.File.dat/CONTAM_ej510_hormone_op_en.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。