食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01880160164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、二枚貝中の糞便系大腸菌群及び大腸菌の菌数測定法の確認及び比較に関する報告書 |
| 資料日付 | 2007年4月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、二枚貝中の糞便系大腸菌群及び大腸菌の菌数測定法の有効性確認及び比較に関する報告書(英語版全38ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 二枚貝中の糞便系大腸菌群に対する2種類の菌数測定法の同等性を証明する確認試験を実施した結果、マッコンキー寒天培地上のプレートカウント法が最確数(MPN)法と同等であることが明らかになった。従って、オランダはEU理事会指令91/492/ECで定められた要求を満たしていることになる。 食用の二枚貝の品質に係る要件は、EU理事会指令91/492/ECに二枚貝に含まれる菌数の基準値が定められており、貝の肉部分及び殻の間にある液体100gにつき糞便系大腸菌群は300個未満又は大腸菌230個未満でなければならない。この指令によると、微生物学的分析は、最確数法又は「それと同等の精度があることが確認されたほかの細菌測定法」で行なわなければならないが、2005年までオランダはマッコンキー寒天培地上のプレートカウント法で測定していたため、当該指令の要件を満たすためには国内で確認試験を行なうことが必要となった。この確認試験のほかに4種の大腸菌の測定法を比較しており、これは新しいEU規則854/2004が二枚貝の品質に係る要件を糞便系大腸菌群から大腸菌の菌数にのみ基づくことに改定されたからである。測定法を比較した結果、プレートカウント法が、二枚貝中の大腸菌数を測定するMPN法の代替法となり得ることが示された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/330310001.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。