食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01680020314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 及び連邦医薬品医療機器研究所(BfArM)、糖尿病患者の血糖を低下させるとの売り込みで販売されているシナモン含有カプセルについて注意喚起
資料日付 2006年11月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 及び連邦医薬品医療機器研究所(BfArM)は、糖尿病患者の血糖を低下させるとの売り込みで販売されているシナモン含有カプセルについて注意喚起するプレスリリースを共同で公表した。概要は以下のとおり。
 ドイツではしばらく前より、シナモンあるいはシナモンエキスを多く含むフードサプリメント及び治療食(dietetic foods)が販売されている。それらは、特に2型糖尿病患者の血糖値を低下させると言われている。BfR及びBfArMは、そのような宣伝文句を付されて販売される製品は医薬品に分類すべきで、販売には認可が必要だとの見解である。医薬品の販売認可手続きでは、その有効性、安全性、品質の審査が必要となる。それに対しフードサプリメント及び治療食は販売認可を得る必要がない。それゆえ品質、有効性、安全性は審査されず、科学的な便益リスク分析も行われない。血糖低下のためのシナモン含有治療食は、法廷でも医薬品に分類された。それゆえ食品として販売することはできない。これらの製品も、健康強調表示(ヘルスクレーム)を付されずに販売されるシナモン含有サプリメントも、クマリン含量が際立って多い。公的サーベイランスでは、一部のシナモン調合製品に多量のクマリンが含まれ、推奨服用量により耐容一日摂取量(TDI)を超過することが示された。BfRは、このような製品には健康危害があるものと判断する。
 本プレスリリースの英語版は以下のURLより入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cms5w/sixcms/detail.php/8546
 なお、本件に関するBfRの健康影響評価書(2006年8月18日付/9月27日公表)は以下のURLより入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/208/hohe_taegliche_aufnahmemengen_von_zimt_gesundheitsrisiko_kann_nicht_ausgeschlossen_werden.pdf
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cms5w/sixcms/detail.php/8542

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。