食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01610580332 |
| タイトル | 英国獣医学研究所(VLA)、ニュースレター「Insight2006年夏号」を発行 |
| 資料日付 | 2006年9月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国獣医学研究所(VLA)は9月19日、VLAの新しい研究成果を紹介するニュースレター「Insight2006年夏号（PDF版12ページ）」（年１回発行、前号は2005年春号）を発行した旨を公表した。当該ニュースレターの概要は以下のとおり。 1.動物関連リスクの迅速な発見及び分析のための新情報管理システム「RADAR」を紹介 2.英国におけるE型肝炎の豚からヒトへの感染についての現状及び今後の計画について紹介 3.Q熱の解明されていない点について 4.めん羊のスクレイピー生前診断についての新たな成果を紹介。概要は以下のとおり。 (1)通常は、めん羊のスクレイピー診断は、死後解剖で得られた中枢神経系(CNS)組織におけるプリオンたん白質の検出により実施する。 (2)めん羊の無症状期間におけるスクレイピー生前診断は、口蓋扁桃又は眼瞼の生検による検査により実施されるが、検体組織の入手が難しい。 (3)VLAは、臨床症状の有無にかかわらずスクレイピーに暴露しためん羊のCNS組織、リンパ細網系(LRS)組織及び直腸粘膜について、免疫組織化学(IHC)検査を用いて比較検討した。 (4)臨床症状を示しためん羊244検体のうち237検体（97.1%）、健康なめん羊121検体のうち104検体(86%)が、リンパ組織を豊富に含む直腸粘膜（RAMALT）検査において、陽性となった。LRS組織を用いた試験でも、同様の結果が得られた。 (5)一方、CNS組織を用いた試験では、77%のみで陽性の結果が得られた。 (6)直腸粘膜における陽性の確率は、感染の段階により影響を受ける一方、めん羊の品種、プリオンたん白質の遺伝子型、月齢及び性別により殆ど又は全く影響を受けないことが判明した。 (7)さらに、直腸粘膜に対するウエスタンブロットもIHC検査とほぼ同等の感受性を示し、無症状期間にある400検体から採取した直腸粘膜に対するIHC検査においても陽性を示したことから、直腸粘膜に対する検査は有効であることがわかる。 (8)当該検査は、検査を受けるめん羊に対しなんら悪影響を与えない。 (9)よって、当該検査は生体めん羊のスクレイピー診断に有望な手法である。 5.VLAで開発したニューカッスル病の迅速確定法の紹介 「Insight2006年夏号」は、以下のURLから入手可能。 http://www.defra.gov.uk/corporate/vla/comserv/documents/comserv-insight16.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国獣医学研究所(VLA) |
| 情報源（報道） | 英国獣医学研究所(VLA) |
| URL | http://www.defra.gov.uk/corporate/vla/comserv/comserv-insight.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。