食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01610560105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、「飼料中のマイコトキシンに関する考え方」を公表
資料日付 2006年9月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、「飼料中のマイコトキシンに関する考え方」を公表した。これは8月にテキサス州で開催されたリスク管理機関を対象に開催された会議で、CVMのDr.Henryによって発表されたもので概要は以下のとおり。
1.CVMの責任
2.CVMの権限-法的根拠
3.残留基準値、規制措置、ガイダンス及び勧告レベル
 飼料中のマイコトキシンについて、上記のいずれも設定されていない場合は、安全でないとみなされた場合に規制を行う。
4.マイコトキシンと規制値
 5種類の主要マイコトキシンに絞り、それぞれの毒性に基づき以下のとおり危害レベルを設定し、規制を行っている。
①アフラトキシン(規制措置レベル)
②フモニシン(ガイダンスレベル)
③デオキシニバレノール(勧告レベル)
④オクラトキシンA及びゼアラレノン
 この2種類については、飼料中の規制措置、ガイダンス及び勧告レベルのいずれも設定せず、状況に応じて処理されている。
5.家畜飼料中の総アフラトキシン(ガイダンスレベル)
 出荷直前の肉牛:とうもろこし及びピーナッツ製品、300ppb
 肉牛、豚及び家きん:棉実粕、300ppbなど
6.家畜飼料中の総フモニシン(ガイダンスレベル)
 ウマ及びうさぎ:とうもろこし及びとうもろこし製品(乾重量で全飼料の20%未満)、5ppm(完成飼料として1ppm)
 豚及びなまず:とうもろこし及びとうもろこし製品(全飼料の50%未満)、20ppm(完成飼料として10ppmなど)
7.家畜飼料中のデオキシニバレノール(勧告レベル)
 4ヶ月を超える肉牛及び肥育牛:全飼料の50%未満の穀類及び穀類副生品、10ppm(完成飼料として5ppm)など
8.オクラトキシンAについて
9.ゼアラレノンについて
10.汚染穀類の使用
11.飼料混合に関するFDAの規制方針ガイド
12.特別規定
 CVMはとうもろこしのアフラトキシンが突出している州に対し特別規定を定めた。
13.輸出要件
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL http://www.fda.gov/cvm/fdaaustintx823.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。