食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01610430295 |
| タイトル | FAO、「高病原性鳥インフルエンザに備える」を公表 |
| 資料日付 | 2006年9月28日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | FAOは、2006年9月付けで「高病原性鳥インフルエンザに備える」(PDF版62ページ)を公表し、リスクを有する諸国向けのマニュアルを提供している。 このマニュアルは、各国の動物衛生当局やその他関係団体が鳥インフルエンザに備え、鳥インフルエンザを検出し、鳥インフルエンザに対応することを支援する目的で作成された。鳥インフルエンザを引き起こすウイルス、鳥インフルエンザの臨床症状、鳥インフルエンザウイルスの侵入及び拡散のリスク、アウトブレイクへの備え、予防とバイオセキュリティに関する項目に加え様々な実践的な付属文書を提供している。このように述べた上で、以下の構成で情報を提供している。 1.序文 2.鳥インフルエンザとそれを引き起こすウイルス (1)臨床症状 (2)病理学総論 (3)鑑別診断 3.鳥インフルエンザウイルスの侵入と拡散のリスク (1)渡り鳥による侵入リスク (2)輸入によるリスク (3)感染家きん類からの拡大リスク (4)環境におけるウイルスの残存 4.アウトブレイクへの備え (1)早期発見 (2)迅速な対応 (3)鳥インフルエンザ制御措置 (4)疾病対策の管理 (5)研究所における診断 5.予防とバイオセキュリティ (1)交通の制限は鳥インフルエンザ締め出しに重要な意味を持つ (2)地域を清潔に保つことは健康な鶏、アヒル及びガチョウの維持に重要な意味を持つ (3)新規に購入した物の衛生の維持 (4)清潔な機器の使用-鳥インフルエンザの締め出し (5)大打撃につながるおそれのある初期兆候を通報する (6)休息期間(全殺処分等を実施した後、次の家きんを農場に入れるまでの期間)の重要性 (7)鳥インフルエンザなどの疾病に対するワクチン接種 (8)隔離のための区画化(compartmentalisation) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | FAO |
| URL | http://www.fao.org/docs/eims/upload//200354/HPAI_manual.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
