食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01600280361
タイトル 台湾行政院衛生署、米国産の輸入ほうれん草の取締り状況を公表。腸管出血性大腸菌O157:H7による汚染を受けて
資料日付 2006年9月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  台湾行政院衛生署は9月19日にリリースを発し、台湾で流通する米国産ほうれん草について実施した取締り状況を公表した。
 リリースによると、同署は台湾全域の販売場所202ヶ所について調査し、問題の282製品を回収し、販売を取りやめたという。
 同署は各地の衛生当局に対し、問題の製品の追跡を継続するよう指示している。また、台湾全域の販売場所45ヶ所と連携してネットワークを確立しており、近い将来には生鮮野菜や果実の販売動向について迅速に把握できる体制の確立が期待されているという。
 また、同署は9月26日、米国Natural Selections Foods社の関連ブランドの4製品について抜き取り検査を実施したところ、腸管出血性大腸菌O157:H7の検出はなかったことを公表した。大腸菌が検出されなかったことから、台湾で流通する同社製品による健康被害は懸念されないものの、全容が解明されるまでは関連35ブランドのほうれん草製品の輸入一時停止を継続することを同署は表明している。
 同署が確認している情報として、問題の企業からの輸入を取り扱っている輸入業者は3社存在する。このうち1社が取り扱うサラダパック(合計22.2kg)について、同署は追跡を行っている旨を19日に公表していたが、このサラダパックも含め、26日までに関連製品の回収作業はすべて終了したという。
 26日公表のリリースは、下記URLから入手可能。
http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=46105
地域 アジア
国・地方 台湾
情報源(公的機関) 台湾行政院衛生署
情報源(報道) 台湾行政院衛生署
URL http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=46017

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。