食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01590030314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「全国残留物質管理計画2005年の検査結果の評価」を公表
資料日付 2006年9月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、動物由来食品の全国残留物質管理計画2005年の検査結果を消費者健康保護の観点から評価し、健康影響評価「全国残留物質管理計画2005年の検査結果の評価」(12ページ)を公表した。
 残留物質管理計画は、EU域内で1989年より統一基準により実施されているもので、未認可物質使用の摘発及び動物用医薬品使用の管理を目的としている。また、環境汚染物質による汚染についても調査される。本管理計画では、EUの規定により、食用の(生体及びと畜体の)全ての動物(牛、豚、めん羊、馬、家きん、養殖魚、うさぎ、狩猟鳥獣)及びその一次産品(乳、卵、はちみつ)が検査・管理される。
 ドイツでは、本管理計画の調整を連邦消費者保護食品安全庁(BVL)が行い、連邦州が基準に従ってサンプリング及び検査を実施する。BVLは検査結果を集計し、分析データを欧州委員会に報告する。2005年の検査では、49
,679サンプル中113サンプルで、残留基準値の超過あるいは未認可物質の残留が確認された。検査結果についてのBfRの健康影響評価の概要は以下のとおり。
 残留物質が検出されたこれらの食品を一度あるいは時々摂取する場合には、消費者への直接的なリスクはないものと判断する。しかしながら、いくつかの物質(クロラムフェニコール、3-アミノ-2-オキサゾリジノン(AOZ)、ゲンタマイシン、マラカイトグリーン)の残留については、消費者への急性あるいは慢性リスクの可能性を完全には排除できない。抗菌性物質の残留については、検出値のような低濃度において、また特に暴露が繰り返される場合に、耐性獲得及び感作のリスクがある。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/208/bewertung_der_ergebnisse_des_nationalen_rueckstandskontrollplans_2005.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。