食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01580020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、除草剤パラコートジクロリドの残留基準値に関する最終規則を官報で公表 |
| 資料日付 | 2006年9月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月6日、除草剤パラコートジクロリド(Paraquat dichloride)の残留基準値に関する最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月6日から有効で、異議申し立てや聴聞会の要請は2006年11月6日まで受け付ける。 残留基準値は非イネ科家畜飼料の茎葉飼料(75ppm)及び乾草(210ppm)など計38種類の対象作物について設定されている。コーデックス委員会も当該農薬の残留基準値を数種類設定しており、鶏卵、パッションフルーツ、ひまわりの種子等については米国設定の残留基準値と整合性がある。一方、綿実、乾燥ホップ及びオリーブ等については栽培方法が異なるため、両者の残留基準値に整合性がないという。また、カナダ及びメキシコは当該農薬の残留基準値をまだ設定していない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-14642.pdf |