食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01520240341 |
| タイトル | フランス経済財政産業省、「妊婦、授乳婦及び幼児に対する特定の種類の天然食用魚の摂取に関する勧告」 |
| 資料日付 | 2006年7月25日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランスの農漁業省、経済財政産業省及び厚生省は共同で、妊婦、授乳婦及び幼児を対象に、特定の種類の天然捕食魚の摂取についての勧告を公表した。 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、複数の省からの諮問を受け、メチル水銀リスクの観点からみた特定の種類の捕食魚の摂取に関する意見書を公表した。この意見書に基づき、上記3省は、妊婦、授乳婦及び30ヶ月以下の幼児に限り次の2点を勧告する。 ①メカジキ、カジキ及び小型のサメ(マルバラユメザメ、アイザメ)の摂取を避ける。 ②天然の捕食魚は週に1切れ(妊婦及び授乳婦については150g、生後30ヶ月までの幼児については60g)を超えて摂取しない。 胎児及び生後30ヶ月までの幼児の中枢神経系は、メチル水銀の毒性作用に特別な感受性を示す。 現行のサーベイランス計画によって、特定の種類の魚において水銀が最大基準値(EC規則466/2001では1mg/kg)を定期的に超過していることが明らかになった。一方、疫学調査の結果を受けて、暫定耐容週間摂取量(PTWI)の引き下げが国際レベルで検討された。今般の勧告は、汚染レベルが上昇したためでなく、PTWIが見直されたことと多数の検査結果の総括に基づいて出されたものである。 魚は、バランスのとれた食事を構成する重要な要素であることを改めて述べる。WHOは、週に2回様々な種類の魚を摂取するよう勧告しており、この勧告はフランスの全国栄養・健康計画でも採用されている。従って、妊婦、授乳婦及び幼児以外の者には、魚の摂取が勧告される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス経済財政産業省(MINEFI) |
| 情報源(報道) | フランス経済財政産業省 |
| URL | http://www.minefi.gouv.fr/DGCCRF/03_publications/com_ddp/poissons_predat.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
