食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01490350188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「ドンブ地方の高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスによる感染の持続を説明するリスク要因等の評価に関する2006年6月28日付意見書」を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は5月に、東部アン県ドンブ地方の高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスによる感染の持続を説明するリスク要因及びこの地方からウイルスが拡散するリスクの分析を、フランス農漁業省及びフランス厚生省から依頼された。また6月には両省から、鳥の屋内飼育及び一ヶ所に集める行為の禁止の特例として適用される措置及びドンブ地方の野生相に対する強化サーベイランス手順の評価を依頼された。意見書(12ページ)の概要は以下のとおり。 AFSSAは、2006年5月11日付意見書で、ドンブ地方を除く全土で屋内飼育の義務及び鳥を一ヶ所に集める行為の禁止を解除するよう提案した。現在のところ当該措置が維持されているのは、ドンブ地方の64市町村である。 1.結論 強化サーベイランスプログラムとその最初の結果を分析した結果、ドンブ地方における高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスの持続リスクを確実に評価するには、一定の時間を置き、さらなるデータを収集することが不可欠である。 現在入手可能なデータから、ドンブ地方におけるウイルスの持続を促すリスク要因を特定することができる。すなわち、一方で、同地方は多種多様な鳥が湿地帯に高密度で生息する特殊な生態系を有する。他方で、現在、孵化が全盛期にあり、一見して受容性が高い若鳥及び亜成体の集団が増えることが予測される。 感染持続のリスク及びその今夏末までの動向を正確に評価しようとする試みは、必要不可欠な科学的データの欠如によって制限されている。これらのデータを入手し、国際的な規模で、時間の経過とともにリスク要因の変化を分析することで、ドンブ地方の状況把握が大きく前進するだろう。 以上の事柄を踏まえ、現時点では次のように評価できる。ドンブ地方におけるウイルスの持続リスクは、56市町村については「無視できる程度」、最近まで保護区域だった8市町村については「低い」と考えられる。強化サーベイランスの結果が7月中旬まで陰性であれば、この8市町村はそのとき「無視できる程度」とされる。その場合には高リスク区域に課された措置を解除することが可能となる。 ドンブ地方の外部へのウイルス拡散リスクについては、疫学サーベイランスのパラメータが陰性である限り、「無視できる程度」ないし「ゼロ」と考えられる。 屋内飼育の特例として農漁業省が提案した措置については、概ね好意的見解を示す。 鳥を一ヶ所に集める行為の禁止の特例措置については、提案事項が提出されていないことから、評価できない。 2.勧告 (1)ドンブ地方における疫学サーベイランスを維持する。 (2)サーベイランス区域で通常実施されている措置を維持する。特に、少なくとも8市町村では屋内措置を維持すること。これらの措置は、サーベイランスの結果が良好であれば、7月中旬には解除され得る。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/35862-35863.pdf |
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