食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01410250294
タイトル WHO、鳥インフルエンザ-世界各国の状況とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
資料日付 2006年5月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  WHOは、5月12日現在の世界各国の鳥インフルエンザ状況に関するレポートを公表した。概要は以下のとおり。
1.ジブチの状況
 東アフリカAden湾に臨むジブチの保健省は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したジブチ最初のヒト感染症例を確認した。この患者は、Artaの小さな農村の幼女2歳で、4月23日に発症した。この患者は、現在安定した症状にある。
 カイロにある米国海軍医科研究センターユニット3(NAMRU-3)で5月10日に3検査が実施され、この幼女の感染が確認された。この患者は、「アフリカの角」地域(アフリカ北東部の半島部、the Horn of Africa)で最初に報告されたヒト感染症例である。
 この患者の兄妹3人が感染の可能性があるとして検査下にあり、看護を受けている。サンプルが採取され、NAMRU-3に送付された。
 ジブチ保健当局は、4月初めに少数の鶏が死んだのを受けてヒトの感染症例のサーベイランスを始めていた。NAMRU-3は、鶏3羽から採取したサンプルにH5N1亜型ウイルスの存在も確認している。
 更なるヒト及び動物の感染症例の有無についてのサーベイランスが現在実施されているが、ジブチの各種資源や疫学的調査能力、研究所能力に限りがあることが障害となっている。ヒト感染症例の検出は、デング熱が同時に発生していることによりさらに難しくなっている。デング熱は、H5N1亜型感染など突発的に症状が出る発熱性疾病の発症を隠してしまう。
 各種動物の状況は殆どわかっていない。この国の人口の殆どは、ジブチ地区に集中しており、同地区では多くの家庭が庭先で少数の家きん類を飼育している。ジブチ地区以外の地区では家きん類数は限られている。今のところ、家きん類の群れでの死亡率は高くない。
2.感染者数の累計(5月12日付)
アゼルバイジャン:感染者数8人、内死亡者数5人
カンボジア:感染者数6人、内死亡者数6人
中国:感染者数18人、内死亡者数12人
ジブチ:感染者数1人、内死亡者数0人
エジプト:感染者数13人、内死亡者数5人
インドネシア:感染者数33人、内死亡者数25人
イラク:感染者数2人、内死亡者数2人
タイ:感染者数22人、内死亡者数14人
トルコ:感染者数12人、内死亡者数4人
ベトナム:感染者数93人、内死亡者数42人
合計:感染者数208人、内死亡者数115人
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_05_12/en/index.html
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) WHO
URL http://www.who.int/csr/don/2006_05_12/en/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。