食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01370460295 |
| タイトル | FAO、「アフリカ、アジア、欧州及び中東で引き続き鳥インフルエンザが集団発生」 |
| 資料日付 | 2006年4月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、4月6日付で「アフリカ、アジア、欧州及び中東で引き続き鳥インフルエンザが集団発生」と公表し、飼育場で実施している鳥インフルエンザ対策はある程度の成功を収めているが、さらなる取組が求められるとした。概要は以下のとおり。 極めて危険なH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが、今や3大陸45ヶ国で確認され、ヒトの生命と生活に脅威を及ぼし家きん類の価格を押し下げているという事実はあるものの、家きん類飼育場で鳥インフルエンザを撲滅しようとする取組は、多くの場面で成功を収めている。 ベトナムで実施されているようなワクチン投与政策も、いくつかの国で鳥インフルエンザ拡大封じ込めを推し進める際に重要な役割を担っている。さらに家きん類所有者に対する損害補償施策の必要性を認識することは、経済的困難を緩和するだけでなく、鳥インフルエンザが新たに集団発生した場合の時宜を得た報告を促すことになる。 FAOはOIEと密接に協力して引き続き、各国政府に対して飼育場に各種封じ込め対策を集中させることを促し、交易や市場といったヒトの活動が果たす役割を強調するものである。交易や市場はウイルス拡散主体であるというだけでなく、調査、制御及び改善の対象となるものである。 野鳥がウイルスを取り込む場合、野鳥の動きを制御するためにできることは殆どないが、リスクを低減し、飼育している鳥との野鳥の接触を回避するための対策をしなければならない。 FAOとOIEは、発展途上諸国の鳥インフルエンザ対策獣医行政を強化するために活動している。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000266/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。