食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01350660314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、国内で統一された食品由来感染症及び食中毒の把握システムの運営を開始 |
| 資料日付 | 2006年3月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、国内で統一された食品由来感染症及び食中毒の把握システムの運営を開始し、以下の用紙3種を全国の関係機関に配布する(括弧内は用途)。 ①概括的記載用紙(関係機関に関する情報を一つにまとめる) ②食品把握用紙(アウトブレイクを引き起こした食品のデータを収集する) ③サンプル把握用紙(検査機関が検査したサンプルのデータを把握する) 本システム導入の経緯及び目的は以下のとおり。 1.経緯 (1)BfR内にある食品衛生及び人獣共通感染症の調査及びトレーニングのためのFAO/WHO協力センターは、1980年より「WHOによる欧州の食品由来感染症及び食中毒管理のためのサーベイランス計画」(WHO Surveillance-Programe for the Control of Foodborne Infections and Intoxications in Europe)の一環でデータを収集した。これはドイツを含む多くの国で、食品由来ヒト感染症の国家サーベイランスシステム設置の基礎となった。1980年に当時の連邦保健省によって、任意ベースのサーベイランスシステムZEVALI(食品由来感染症及び食中毒の把握センター)が構築された。 (2)1999年にローベルト・コッホ研究所(RKI)※がZEVALIシステムを評価し、サーベイランス要件が満たされておらず、データに欠陥があることが判明した。 (3)感染症保護法(IfSG)が2001年1月1日に施行された後、ZEVALIシステムの刷新、新たなデータ収集法の開発、把握プロジェクトを5州(各2郡)で2003年1月~12月に試験的に実施することが決定された。 (4)試験運営での経験に基づき、把握システムが修正された。アウトブレイクを引き起こした食品を把握するためのZEVALIに基づく修正システムが、ドイツ全域に導入される。 2.目的 (1)食品由来アウトブレイクのリスク要因の特定及び特性付け (2)新たな病原体、経路、リスク要因の特定 (3)当該病原体、食品、リスク要因の発展傾向の特定 本システム及び配布用紙について解説した「食品由来アウトブレイクの調査 ― 把握用紙に関するハンドブック」(39ページ)は、以下のURLより入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/208/handbuch_zu_den_erfassungsboegen_fuer_lebensmittel.pdf ※連邦政府の疾病管理予防機関(連邦保健省所轄) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cd/7608 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
