食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01350110108 |
タイトル | 米国環境保護庁、殺虫剤イミダクロプリド(imidacloprid)の残留規制策定申請届出があった旨をFederal Register(官報)に発表 |
資料日付 | 2006年3月22日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は殺虫剤イミダクロプリド(imidacloprid)の残留規制策定申請届出があった旨をFederal Register(官報)に発表した。イミダクロプリド:1-[(6-chloro-3-pyridinyl)methyl]-N-nitro-2-imidazolidinimine の複数の食品中の残留許容量の申請値は以下のとおり: ①クランベリー(subgroup13-A):0.05ppm ②コーヒー:0.6ppm ③マスタード、ルリヂサ、亜麻の種、菜種、サフラワー:0.05ppm ④アテモヤ、チェリモヤ、sugar apple など:0.2ppm ⑤アーモンド種子: 2.5ppm; ピスタチオなど木の実グループ14:0.01ppm ⑥ざくろ: 0.7ppm ⑦バナナ:0.6ppm ⑧乾燥ハーブ(subgroup19-A):62.0ppm; 生鮮ハーブ(subgroup19-A):6.0ppm |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-2636.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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