食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01300250294
タイトル WHO、「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び「保健大臣がナイジェリア国民にパニックに陥らないよう求めた」を公表
資料日付 2006年2月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  WHOアフリカ地域事務局は、2月13日付「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び同日付「保健大臣がナイジェリア国民にパニックにならないように求めた」を公表した。概要は以下のとおり。
1. 「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」
 2月12日、WHO専門家チームはナイジェリアに到着し、2月6日にナイジェリアで始めて報告された高病原性鳥インフルエンザの集団発生封じ込めのナイジェリア政府の取組を支援することになった。
 2月13日にはWHOチームは、すでに現地でH5N1亜型ウイルスの拡散を調査している政府当局者、FAOなどの国際機関の代表と会談した。
 ナイジェリアは人の出入りが激しい(with a highly mobile population)人口高密度国である。世界中の地域社会を公衆衛生上の悪夢から解放する上で、ナイジェリア(及びH5N1亜型鳥インフルエンザが発生している世界中の場所)で集団発生を封じ込めることは重要である。
 今のところ、この鳥インフルエンザウイルスはナイジェリア北部の3州、カドウナ、カノ及びPlateauの家きん類で発生している。未確認症例は、Yobe、Nassarawa及びJigawa州、並びに連邦首都地区の家きん類でも報告されている。
http://www.afro.who.int/press/2006/pr20060213.html
2. 「保健大臣がナイジェリア国民にパニックに陥らないよう求めた」
 ナイジェリア保健大臣であるEyitayo Lambo博士は、ナイジェリア国民に対しパニックに陥らないように促し、今月初めに北部ナイジェリアの家きん類で確認された鳥インフルエンザのヒトへの感染がないことを保証する各種措置をナイジェリア政府は現在実施していると明言した。
 更に、米国やFAO
,WHOなどのパートナーが支援提供に集結し、感染地域へは状況評価のために専門家が派遣され、技術アドバイスと支援を行っている。
 Luis Sambo WHOアフリカ地域事務局長は、いまのところヒト感染症例の報告はないがナイジェリア政府とパートナーは不断に警戒しなければならないとした。
http://www.afro.who.int/press/2006/pr20060213_2.html
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) WHO
URL -

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。