食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01290750334
タイトル アイルランド食品安全庁、国民の食品安全性意識の比較調査を公表
資料日付 2006年2月7日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　アイルランド食品安全庁は2月7日、2005年11月に実施されたEU加盟国における食品安全に関する意識調査の結果、アイルランドの食品安全性がEU加盟国の平均よりも優れているとの結果が集約されたことを踏まえ、これを歓迎する声明を発表した。調査およびアイルランド国民の意識の概要は以下のとおり。
①本意識調査は2005年11月にEU加盟国25ヶ国の国民約1
,000人に面接調査したものである。質問は一般的リスク意識、食品の安全に対するリスク、行政機関の機能、メディアの影響の4分野に関する理解度の調査を目的としている。
②調査全体では、食品の安全性に対するリスクの意識は、環境公害、交通事故、病気に次いで4番目に位置づけられた。アイルランド人の67%は過去10年間で食品の安全性が改善されたとし、60%が欧州の公衆衛生当局は健康を重要視していると見ており、54%は健康上の問題に対する当局の対応は迅速であると見ている。
③アイルランド人の65%は輸入食品よりも欧州産の食品のほうが安全であると考えており、74%は食品安全に関わる法制は厳格であると考えており、規則が多すぎるとする者は僅か31%であった。過去10年で食品の安全性が改善されたと考えるアイルランド人は67%であるのに対し、英国では47%、フランスでは38%でしかなかった。
④上位3位までの食品のリスクは食中毒の16%、化学物質/農薬/毒性物質の14%、肥満の13%であった。遺伝子組換え食品（GMO）による健康への不安を指摘したものは僅か8%であり、7%は全く不安を感じていなかった。
⑤アイルランド人で食物アレルギーに悩まされている者は28%で、ヨーロッパ人の平均41%の中では最も少なかった。
⑥アイルランド人の65%は農薬について懸念を感じているが、これはヨーロッパ人の平均71%よりは若干低いものであった。
⑦BSEに対して不安を感じているアイルランド人は僅か38%であるのに対し、イタリア、ポーランドでは70%が不安を感じていた。
地域 欧州
国・地方 アイルランド
情報源（公的機関） アイルランド食品安全庁
情報源（報道） アイルランド食品安全庁
URL http://www.fsai.ie/news/press/pr_06/pr20060207.asp
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。