食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01280050149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、食品及び栄養補助食品に使用される鉄源グリシン酸鉄に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは、食品中の鉄源として使用されるグリシン酸鉄（Ferrous bisglycinate)の安全性と生体内利用効率に関して助言を行うよう要請を受けた。 2004年に、一般的な鉄の安全性に関して科学パネルが評価を行った際、データ不足で鉄の最大許容摂取量を設定できなかったが、栄養強化食品などの食品から多くの鉄を摂取しても、特別な例を除き、一般には悪影響を及ぼす可能性は低いという結論に至った。 本意見書で扱ったグリシン酸鉄からの鉄の吸収は、他の無機鉄と同様の生理学的機序によって調節され、腸管から吸収された後、鉄とグリシンに加水分解される。これまで行われた鉄分強化食品の試験でもグリシン酸鉄が使用されてきたが、副作用の報告はない。むしろ、血清中のヘモグロビンやフェリチン水準、総鉄結合能などの指標には、顕著な改善が報告されている。 一方、グリシン酸鉄には低い急性毒性が報告されている。実験結果から、グリシン酸鉄のNOAELを500mg/kg体重/日と設定したが、これは100mg鉄/kg体重/日に相当する。 グリシン酸鉄の生体内利用効率、代謝、毒性などに関する試験結果と入手データに基づき、一般用食品、栄養補助食品、乳幼児用食品を含む特定栄養目的食品の鉄源としてグリシン酸鉄を使用しても、安全性に懸念を引き起こすことはないと科学パネルは結論を下した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.eu.int/science/afc/afc_opinions/1319_en.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。