食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01200540315 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL)、食肉不祥事再発防止のための「緊急計画10項目」を公表 |
| 資料日付 | 2005年11月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツの複数の州でここ数週間に、食用には適さない腐敗肉が大量に押収され、一部はすでに新鮮肉として偽装販売されていた。これらの不祥事を受け、連邦と州は危機管理会議を開催し、再発防止に向けた強化対策「緊急計画10項目」を決議した。概要は以下のとおり。 ①情報伝達の改善（連邦と州当局間） ②届出義務：安全でない食品の提供を受け、それを拒否した食品企業は届け出るべきである。EC規則178/2002/ECの届出義務の対象を拡大するよう、規則の修正を働きかける。 ③トレーサビリティ：カテゴリー3の動物副産物※の輸送時の添付文書について、トレーサビリティを保証し偽装表示を難しくするために改善する。 ④包括的な冷蔵倉庫サーベイランス：EU認可冷蔵倉庫に加え、他の食肉冷蔵・冷凍倉庫にもサーベイランスを拡大する。 ⑤制裁の強化 ⑥通知義務：捜査当局と食品安全当局間のコミュニケーションの改善 ⑦拠点捜査当局の設置：捜査及び刑事訴追の改善のために、各州に拠点捜査当局を設置する。 ⑧リスク評価：ドイツ連邦食糧農業消費者保護省（BMELV）がドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）に委任 ⑨産業界の自主管理の改善 ⑩州の食品管理の改善 また、州大臣レベルで以下の10項目について討議される。 ①州内での品質保証、②当局の監視能力のチェック、③消費者情報法の草案、④無段階トレーサビリティ、⑤ダンピングの防止、⑥制裁の強化、⑦表示の改善、⑧（食肉産業従業員の）情報保護、⑨国内緊急警報システム、⑩違反への対応 ※カテゴリー3の動物副産物：食用として利用された後の未利用部位で、非食用（ペット飼料や肥料用）と定義されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL) |
| 情報源（報道） | (独)BMVEL連邦消費者保護食糧農業省 |
| URL | http://www.verbraucherministerium.de/index-0007E15AB1E7138DAF3F6521C0A8D816.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。