食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01170700164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM)、オランダのサプリメントの利用状況及びサプリメントに対する考え方を公表 |
| 資料日付 | 2005年11月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM)は、オランダにおけるサプリメント利用状況についてまとめた報告書を公表した。 報告書は、1998年から実施されていた、いくつかの追跡試験、コホート研究を含むオランダ全国食品消費調査のデータを基本に作成されている。報告書によれば、オランダの現状は、サプリメントの過剰摂取による栄養素の過剰障害、若しくはサプリメントに含まれるかもしれない危害物質による障害などについては心配することはないとしている。しかし、将来に向けて食事全体の問題からサプリメントについても引き続き調査していくことが推奨されている。サプリメントの使用者が増加している現状から、サプリメントの必要性を食事を通じての栄養素の摂取欠乏、過剰摂取、及び危害物質との関係から明らかにしていく必要があること、またサプリメントをどのような方法で調査していったらよいかなどを提言している。 報告書(113ページ)の主な構成項目は次のとおりである。 ①序文 ②オランダにおけるサプリメントの利用状況 ③食事の追跡試験におけるサプリメント利用状況に対する評価 ④検討と結論 報告書の詳細は、以下のURLより入手可能。 (http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/350100001.pdf) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | RIVM |
| URL | http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/350100001.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。