食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01070290305 |
| タイトル | EU、鳥インフルエンザ対策準備計画に関する情報資料を委員会に提出 |
| 資料日付 | 2005年9月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会のコミッショナーは9月1日、鳥インフルエンザ対策準備計画に資するため、アジアにおける鳥インフルエンザ（AI）の状況とEUの最近の対策に関する資料を委員会に提出した。概要は以下のとおり。 1.アジアにおける状況 2004年初頭から東南アジアでは集団発生が続き、最近西アジアでも発生している。欧州への拡散が懸念されている。最近の発生・拡散状況は以下のとおり。 4月末：中国の青海省青海湖（水きん6 ,000羽死亡） 6月：カザフスタン国境付近 7月24日：ロシアのシベリア地区。その後4週間で6地区に拡散 8月初旬：モンゴル（野鳥のみ）及びチベット 2.欧州における状況 ロシアは正式に否定したが、カスピ海付近でもAIが発生した疑いがあるため、オランダは、渡り鳥からの感染防止策として、家きんを舎内から出さないという独自の予防措置を講じた（8月22日施行）。8月26日にはフィンランドでAIが発生したが、ウイルス株は欧州の野鳥に一般的に見られる低毒性と判明した。 3.動物衛生面での対策 (1)アジアからの輸入規制 2004年1月以降、AI発生国からの鳥肉等の輸入を禁止し、8月18日、ロシアとカザフスタンを禁止国リストに追加した。 (2)現在の予防・対処措置 AI対策を強化する新指令を4月に採択した。加盟国は、それぞれのリスクに応じてサーベイランスの強化等、自発的な対策を講じている。欧州委員会は、サーベイランス強化のため、間もなく1 ,200万ユーロを拠出する。8月25日に専門家を招集して緊急対策会議を開催したが、オランダと同じ対策を全EUに適用する必要は今のところないとの判断が下された。 4.今後の対策 アジアにおけるH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染症例は、どれも人間が患畜から感染したものであり、ヒト間感染は皆無である。しかし、WHOはウイルスがヒト型に変異すれば、大流行の恐れがあるとの警告を発している。そのため、EUでは今後以下のように対策を強化する。 (1)加盟国はインフルエンザ・ワクチンの備蓄量を増やす。 (2)加盟国の計画策定に資するため、「EUインフルエンザ対策準備対応計画」を見直す。 (3)加盟国間での症例報告基準を定めるための技術指針書を作成する。 (4)加盟国の対策準備状況をWHO等と共に視察・評価する。 (5)指揮所演習を実施し、加盟国所轄官庁間の連携を検証する。 (6)アジアの感染国に財政支援を行い、サーベイランス能力や病気への対応能力を高める。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | EU |
| URL | http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/05/295&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |