食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01030180325 |
| タイトル | 米国衛生研究所（NIH)による鳥インフルエンザ集団発生への介入の影響をシミュレーションするモデルの研究紹介 |
| 資料日付 | 2005年8月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国衛生研究所（NIH)が支援する国際チームによる東南アジア地域における鳥インフルエンザのヒトへの感染に関わる2件のシミュレーションモデル研究論文がNature（8月3日号）とScience（8月5日号）に掲載された。 信頼度を高めるため両方のモデルとも、人口密度、居住面積、年齢分布、通勤距離等はタイの詳細なデータに基づいている。シミュレーションモデルではいずれも複数の公衆衛生対策を注意深く選択し、組み合わせ、早期に実施すれば鳥インフルエンザ集団発生の拡大を阻止できる可能性があるとの結果となっている。 ①Nature誌掲載論文：著者、Neil M. Ferguson , Imperial College , London et al タイ及び周辺諸国に居住する85百万人を対象にしたシミュレーションモデル。抗ウイルス治療の対象を社会的・地理的に絞り込み、対象者と行動制限など他の介入策の組み合わせの有効性を検証した。モデルによる結果では3百万人分の抗ウイルス薬の国際的な備蓄と他の介入策との組み合わせにより流行を封じ込めることが可能となった。感染者及びその周辺住民への処置、学校と職場の閉鎖は90%の確率で流行を阻止できる。最初の症例の早期発見と公衆衛生対策の迅速な導入が重要である。 ②Science誌掲載論文、著者：Iran M. Longini , Emory University Rollins School of Public Health et al 東南アジア農村部の50万人とこれら個人の地域内移動の情報を基にしたモデル。封じ込め戦略は、同じ社会的ネットワーク内の者への抗ウイルス薬投与、集団発生前のワクチンの予防接種、感染者の自宅や近隣の移動禁止、及びこれらの組み合わせなどを含む。モデルによると流行前に人口の半数に低効果ワクチンを接種することは他の封じ込め策の効果を大いに高め、最初の患者発生から2週間後に導入した抗ウイルス治療と移動禁止措置は1 ,000人当たり1症例未満の発症に感染拡大を阻止することができた。 タイ及び周辺国の感染拡大と300日をかけた回復の模様の動画は次のURLから入手可能 (http://www.nigms.nih.gov/news/releases/videos/ferguson_video_1.ram) 複数の対策の組み合わせにより感染拡大前に90日で封じ込めることができた模様の動画は次のURLから入手可能 (http://www.nigms.nih.gov/news/releases/videos/ferguson_video_2.ram) この研究発表を受けてWHOは以下の声明を発表した。 両方の論文とも早期の対象を絞り込んだ抗ウイルス薬治療と社会的接触の制限により流行を最小限に食い止めることができることを示唆しており、WHOと加盟国の公衆衛生当局にとって非常に喜ばしいことである。抗ウイルス薬や公衆衛生的措置による流行の抑制は、有効なサーベイランスとリスク保有国での早期報告に依存するものである。 (http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2005/s08/en/index.html) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国衛生研究所(NIH) |
| 情報源（報道） | NIH |
| URL | http://www.nih.gov/news/pr/aug2005/nigms-03.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。