食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00980220294 |
| タイトル | WHO、「鳥インフルエンザ-ベトナムの状況-24」 |
| 資料日付 | 2005年6月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、6月30日付「鳥インフルエンザ-ベトナムの状況‐24」をリリースした。 ベトナム保健省の求めで、先週WHO は国際的な専門家からなるチームをベトナムに派遣し、最近の諸症例のデータを検証し、世界流行に関する警告の現状レベルを高めるべきか調査した。 チームは29日にその作業を終了し、暫定的知見を政府に提出した。当地での研究から今まで以上の高い頻度でヒトでの感染が起きる、もしくはウイルスがヒト間で容易に拡散することを示唆する証拠を見出すことはなかった。2004年1月以来発効している世界流行警告(pandemic alert)レベルに変化はない。 WHOは世界流行の脅威の評価を下げていると示唆するいくつかのレポートが今出回っている。これらのレポートには根拠がない。専門家たちは、マニラで5月初めに開催されたWHO国際専門家会議で初めて取り上げられた懸念を具体化しうる証拠を見出すことを特に依頼された。この5月の会議では、主に疫学上の所見を基にして、ヒト-ヒトで直接拡散しうるという今までにない力(この力はまだ不十分であるが)を示すH5N1ウイルスの挙動変化があったと示唆する知見が考慮された。この際に考慮された特定の疫学上の所見には、今までより広い年齢幅に今までより穏やかな症状、時と場所に密接に関係した症例の集団発生数の増加が含まれている。 最近、ベトナムで作業している国際的な専門家が臨床標本を検査した結果、ウイルスへのさらに広範囲の感染を示唆する証拠があり、地域社会全体が感染(community-acquired infection)した可能性が高まってきている。本検査チームはこれらの知見を確認していない。 高い伝染性を示す明確な証拠は、世界流行への警告をより高いレベルに移行する根拠となろう。そのような変化は重大な結果をもたらすので、WHOは新規症例に対する警戒を高めながら示唆を含んだ知見は全て速やかに国際的に検定するという注意深い取り組みを行っている。 臨床標本からのH5N1検出は技術的に困難で間違いもありうるので、検証チームはハノイに現場検査用の最新鋭実験機器を持参した。検査はWHO承認の試薬・プライマーを用いて実施された。 これらの一次検査結果は心強いが、今後数週間にわたって臨床標本の再検査が実施され、リスク評価の最も信頼できる根拠が得られる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2005_06_30/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。